スクラップブック

医療を守る人の心

赤松クリニック — 2008-07-03T22:53:05+09:00

医療従事者を疲弊させ、医療現場から人が去り、医療が破壊されるのも、根源は人の心なら、医療を守るのも人の心。医療も、地域社会も人の心次第なのだと実感させられるニュースです。

神戸新聞 2008.7.3
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001197934.shtml

( 兵庫 ) 県立柏原病院の小児科を守る会の活動は、昔のヨーロッパでの市民社会の始まりを見るかのようです。市民の力で地域社会を作る。市民の力で医療を手にする。そういう社会で下から活動する心が日本人にも芽生えたのだと思いました。

日本は、お上から与えられた社会。日本人にとって医療も与えられるものでした。それが失われそうになったとき、お上 ( 政府 ) や医療従事者を攻撃していたのが今までの日本人の心のあり方でした。それではますます医療の現場を破壊してしまうことになってしまいます。

県立柏原病院の小児科を守る会を立ち上げた若いお母さん方は、市民としての心を芽生えさせることができたのでしょう。

( ここでの「市民」は、市民運動、市民活動家とかプロ市民という意味での「市民」ではなく、citizen という言葉の日本語訳としての「市民」です )

厚労相、母親グループ激励　県立柏原病院　　

医師を守る活動をしている母親らと対面した舛添厚労相＝３日午前、県立柏原病院

舛添要一厚労相が三日、丹波市柏原町の県立柏原病院を訪れ、医師の負担を軽減するため「安易な救急利用を控えよう」と呼び掛けている同市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）のメンバーを激励した。

同病院は、二〇〇二年に四十五人いた医師が十九人に激減。診療科の休診が相次ぎ、患者の市外搬送は五割に上った。

守る会は小児救急の大半を占める軽症患者を減らし、医師離れを食い止める運動を展開。共感した小児科医らが赴任し、常勤医は二人から五人に増えた。舛添厚労相が、守る会に「地域医療の崩壊を食い止める運動」とメールを送り、懇談を希望していた。

同病院を訪問した舛添厚労相は、メンバーに「やっと来ることができました。利用者が医療を支える活動は意義深い」と語り掛け、廊下に張られた医師あての子どものメッセージや、受診の目安を示すガイドブックに興味深く見入っていた。

（小林良多）
(7/3 14:36)

5 分ルール

赤松クリニック — 2008-06-14T07:53:43+09:00

医療機関に大打撃を与えつつある 5 分ルールですが、その数字の根拠は大変いかがわしいもののようです。

2008.6.1 厚生労働省、調査データを目的外使用。外来管理加算５分ルールで。保団連の情報開示請求により判明 ( 保団連 )

内科診療所の時間外診療時間を時間外来院患者数で割っただけのデータを、さらに平均診療時間ごとの棒グラフにして人数を示したという、二重にデタラメなデータです。

原徳壽厚生労働省医療課長が 2007 年 12 月 7 日の中医協基本問題小委員会で、「内科診療所における医師一人当たりの患者一人当たり平均診療時間の分布を調査したところ、平均診療時間が5分以上である医療機関が9割という結果だった」として、5 分ルールの決定が伝えられました。

ニュースソースは以下です。

診療報酬改定めぐり、異なるデータ使用か http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000006-cbn-soci

診療報酬改定めぐり、異なるデータ使用か ( CB ニュース )

以下のものは、中医協でこの話が出た時に、各所に問いただすために用意したものです。

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厚生労働省が示した資料の統計は不正確です。

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中医協診 - 4 - 4 19.12.7
これまでの宿題事項について─外来管理加算について
内科診療所における医師一人あたりの、
患者一人あたり平均診療時間の分布
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1207-6i.pdf
内科を主たる標榜科とする診療所において、医師一人当たりの、
患者一人当たり平均診療時間の分布を調査したところ、
平均診療時間が５分以上である医療機関が９割
（10分以上では６割）という結果であった。
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●調査の対象と標本抽出方法が示されていません。
内科診療所とあるだけでは不正確です。
●このグラフは単純度数分布になっておらず、
各医療機関ごとの平均を棒グラフ化していて、
実際の個々の患者にかかる時間を示すデータになり得ていません。
恣意的に操作した数字を出せるものです。
9 割の患者が 5 分以上という保障は全くないデータです。
●また、内科のみのデータというものは不適切です。
整形外科、皮膚科、眼科、耳鼻科などでも、診察をして説明をして
療養の指導をすることは数多くあります。
●また、各診療所ごとの平均であるとは、診察と説明以外の、
様々な行為を含んでいる可能性が排除されていません。
●平均 30 分以上の診療所のところが大きくなっていて、
これは内科というより、心療内科や精神科などを含んでいるように
思われますが、そういう過大なデータを統計から外すなどの
統計処理がなされているようには見えません。

また、中医協の記録を見ますと、中医協支払側委員も反対していたことが分かります。最後の土壇場ででたこの話は、厚労省がいきなり、こじつけデタラメデータで出したのでしょう。

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日医雑誌第 137 巻第 2 号別冊平成 20 ( 2008 ) 年 5 月
2. 中央社会保険医療協議会における審議経過

12 月 7 日 ( 第 115 回 )

p. 187

4. これまでの宿題事項について

(3) 外来管理加算について (2)

時間の目安を設けることが再度検討された.鈴木委員は,まずは示された平均診療時間の分布が厳密でないことを指摘し,時間設定は非常に難しい,カルテに時間をいちいち書かせることも問題であり,違うパラメータを考えるべきと主張した.

竹嶋委員は時間設定は医療の本質を壊すことになる.日本の医療はこれまでのやり方で医療費も少なくしかしレベルが高いことを改めて強調した.

渡辺委員は時間は患者によって違う.鈴木委員に賛成と述べ,西洋委員も示されたグラフで診療時間とは言えない,さらに夏と冬でも時間は違うと単純に時間を指標に使うことは問題であると指摘.

鈴木委員は時間では解決できないと述べ,竹嶋委員は医療現場でより一層の説明努力をすることを強調した.

対馬委員も健保連でのアンケート調査により時間をかけた診療が行われず不満を感じている患者がいることを指摘しつつも「時間では難しい」と同調した.

医療課長は患者は無形物 ( 時間 ) はありがたがらないので,文書で指導内容を有形物として出すことも考えられると述べ,土田小委員長より「患者さんの視点という意味では何らかの基準を設けることは必要だと考えている.が,本日の議論はここまでとし再度議論する」と述べ,当日の議論を打ち切った.

診療所、マイナス 3.04%

赤松クリニック — 2008-06-11T23:05:11+09:00

2008 年 4 月の医療制度の変革、保険診療報酬の改定では、医科診療報酬は +0.38%、薬価材料 -1.2%、トータル -0.82% の改定幅の予定でした。

2008 年診療報酬改定率

全体改定率 -0.82%

1 診療報酬改定 ( 本体 )
改定率 +0.38%
各科改定率
医科 +0.42%
歯科 +0.42%
調剤 +0.17%

2 薬価改定等
改定率 -1.2%
薬価改定 -1.1% ( 薬価ベース -5.2% )
材料価格改定 -0.1%

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ところが 1 ヶ月経って早速ですが、実際の削減はもっと大きいことが分かりました。診療所にかかる医療費のうち、外来管理加算を主とした削減策で 400 億円を病院医療に回すとしましたが、その結果、診療所の減額幅は -3.04% です。

日本は、先進諸国の中で、医療費の増加の抑制に最もよく成功している国です。医療費は、医療技術の進歩、薬や材料の新開発、寿命の延伸などで、自然に増加していく傾向にあり、自然増といいます。

厚生労働省や財務省は、いつもこの増加を大きく見積もって、医療費削減策を立ててきました。

経費率が 67% くらいの事業で、総収入が 3% 減ればどうなるでしょうか。

以下、参考

m3.com 2008.6.11

日医の緊急レセプト調査　診療所でマイナス3.04％　「病院との格差大きい」

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2008年6月2日】

日本医師会は5月28日、4月診療分の緊急レセプト調査の結果（速報値）を発表した。前年4月の診療分との比較で総点数は診療所が3.04％減、病院が1.65％増、全体で0.52％減だった。同日会見した日医の中川俊男常任理事は「診療所と病院の差が大きすぎる。診療所には厳しい改定となった」と述べた。

調査は日医のA1会員の医療機関から無作為抽出した3862診療所と367病院を対象に実施し、1161診療所と115病院から回答を得た。有効回答率は診療所30.1％、病院31.3％だった。ただ、日医のA1会員が対象であることから、診療所の回答は公立診療所の回答が少なく、病院は国公立病院や大学病院などの大病院の回答が少なかった。このため今回の調査について日医は「個人・医療法人など民間の診療所と、民間の中小病院の実態を表すもの」としている。

2008年度改定では病院勤務医対策として、外来管理加算への「5分目安」の導入などを通して診療所から病院へ400億円が財源移転された。400億円は改定率で換算すると0.2％に当たる。日医は、このマイナス0.2％と薬価・材料改定のマイナス1.2％を合わせて、診療所の改定率は実質マイナス1.4％だったと指摘。中川常任理事は「医療費の自然増が厚労省の主張の通り3-4％であれば、レセプト調査の総点数が前年同月比でプラスになるはずなのに、今回の調査ではマイナス3.04％となった。厚労省が主張するような自然増はなくなっている」と強調した。

個別の点数項目の届け出状況では、「夜間・早朝等加算」は診療所の44.8％が届け出ていた。また、「後期高齢者診療料」の届け出は15.8％で、厚労省が4月14日時点の速報値として公表した14.0％とほぼ同様の数字だった。

終末期支援料「制度の批判が診療報酬に波及」

一方、舛添要一厚生労働相が「後期高齢者終末期相談支援料」について「いったん凍結し、対象を全国民に拡大する方向で検討すべき」と発言していることについて、中川常任理事は「凍結に関しては直接、何も聞いていないのでコメントできない」と述べた。ただ、「現場では患者のためにきめ細かい支援を行っているのに、医療機関の収入のためといった指摘は不愉快。制度に対するイメージダウンが診療報酬項目にまで及んでいるという印象だ」とも付け加えた。

2200億円削減は「木っ端みじんに」　日医・中川常任理事

日本医師会の中川俊男常任理事は5月28日の定例会見で、「今回は何としても5年間で1.1兆円、単年度で2200億円という社会保障費の削減を木っ端みじんになくしていただきたい」と強調し、「骨太の方針2008」の策定に向けて、日医が考える社会保障費の財源確保について説明した。

中川常任理事は、厚生労働省がこれまで示してきた2025年時点の医療費推計について「過大な推計の下に医療費を抑制し続けてきた。これは継続的に指摘していかなければならない」と強調した。また2200億円の削減については、前年度までに削減した分に上乗せされていくため、このまま続くと02-11年度の10年間で12.1兆円が抑制されることになると説明した。

その上で財源確保に向け中川常任理事は、公的医療保険の再構築、国の全体的な歳出改革、新たな財源の検討を同時並行で行うべきだと説明。このうち歳出改革については、特別会計や独立行政法人などの見直しを行うべきだと指摘した。

特別会計について中川常任理事は、決算余剰金が当初予算に比べて多く、06年度決算では51.0兆円だったと説明。このうち翌年度へ繰り越された41.5兆円について「緊急に必要なものではない。『埋蔵金』とは違うというが、明確にしてもらいたい」と述べ、まずは一般会計に繰り入れて透明性を高めるべきだと主張した。

また独立行政法人への運営費交付金が3.4兆円（06年度決算）、政府出資金が17.7兆円（同）に上るなど、国の一般歳出48.0兆円（同）の約７％が独立行政法人に支出されていると説明。「ただ、政府出資金が目減りしている法人が合計54法人もある。こうした法人は廃止、民営化などが必要だ」と述べ、独立行政法人改革の徹底とスピードアップが不可欠との認識を示した。

全国医師連盟設立

赤松クリニック — 2008-06-09T08:36:34+09:00

2008 年 6 月 8 日 ( 日 )、若手勤務医を中心に全国約 470 人の医師 ( 平均年齢 42 歳 ) が参加する全国医師連盟が正式に発足し、その設立集会が開かれました。

底辺から沸き上がる意志、多数の無名の個人の行動。覚醒といってよいでしょう。医療の現場からの新しい力です。

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日本の医師の最大の団体、日本医師会は、特にその執行部や上層部は、医療の現場から乖離した思考、行動が目立つように思われます。医療安全調厚労省第三次試案への対応を見ましたら、脳死のような状態です。

日本医師会は、決して目を覚ますことはないと思います。デジタルデハイドは解消されることはありません。日本医師会は、そういう人たちが長い年月かけてトップに上り詰めるような組織形態であるからで、構造的にこうなる必然といえます。密室政治が好きなのでしょうが、情報戦を闘っている人たちの情報リテラシーが低すぎるのです。

第三次試案に対する日医案につきましても、公開しないと日医が言っているのですが、公開同然になってしまうことが分かっていないです。
日医見解と案、対照表
( 文字化けする時は、文字コードを自動判定か UTF-8 にしてください )

公開して議論することができない、そういう考えも能力もない、手段もない、日医のウェブサイトの会員用エリアには、談話室という掲示板があるのに、同じようなオンラインの会議を実行する頭がない。

日本医師会は、政府、自民党、各省庁、大企業などの組織に較べて、なおいっそう、動きが遅く、情報リテラシーに欠け、情報が飛び交う時代に完全に遅れているのです。

それは、末端医師会員の大多数が情報リテラシーに欠けることの積み重ねでもあります。いまだにメールが使えない、ウェブサイトを検索し情報を探したり、オンラインでの議論ができない、そういう医師が大多数ではないでしょうか。

私は兵庫県整形外科医会、会員数 400 あまりの組織の情報システム担当理事もしていますが、メールすら使えない会員、メールアドレスを持っていてメーリングリストに加わっていても、使えないという医師が多数です。

かつて、20 数年前、医師は誰よりも早くパソコンを手にし、情報を扱い始めた集団の一つであったのですが、今や IT の取り扱いでは中学生にも遅れてしまっているのです。

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以下に、全国医師連盟設立を紹介する報道を参考として上げてみます。具体的な行動計画は見られませんが、芽を出したところ、これから伸びていくことに期待します。

CB ニュース 2008.6.10
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/16484.html

医師の労働環境改善など訴え - 全医連設立集会

全国医師連盟（黒川衛代表）が6月8日に開いた設立集会では、医療事故裁判の被告（一審東京地裁で無罪）の佐藤一樹元助手や、過労自殺した小児科医の遺族の中川のり子氏、リハビリテーションの日数制限を定めた診療報酬改定の告示の撤回などを求めて行政訴訟を起こした勤務医、澤田石順氏らが、医療現場の抱える問題点をそれぞれの立場から指摘した。（熊田梨恵、兼松昭夫）

■「組織守るため、医師に事故責任を転嫁」
2001年に心臓手術を受けた12歳の女児が死亡した「東京女子医大事件」で、業務上過失致死罪で起訴された被告で、現在係属中の佐藤一樹・元東京女子医科大学病院循環器小児外科助手は、「特定機能病院の資格を剥奪（はくだつ）されたくない大学病院側の、組織的責任を逃れようとする裏工作があった」と述べ、内部調査報告書の虚偽作成や、警察による作為的な実地検証などにより、大学病院が責任逃れのために佐藤元助手個人に事故責任を負わせようとしたと主張した。

佐藤元助手は「現場の医師と大学病院には利益相反がある。業務上過失致死は法人でなく個人が対象。その意味で病院管理者と警察の利害関係は一致した。真実も正義もなく、裏の世界は『白い巨塔』レベルではなかった」と述べた。同院が特定機能病院の資格を剥奪されたくないために警察の捜査に協力したとの見方を示し、意図的に虚偽の調査報告書を作成して現場の医師らに見せないまま遺族に提出し、外部評価委員会も利益保護のために関係者で構成されており、警察による実地検証も作為的なものだったと主張した。

また、「医局の主任教授からパワーハラスメントを受けていた」と述べ、心臓血管外科専門医の認定を取得するに当たって妨害されたり、佐藤元助手を支援するためのカンパ活動をやめさせられたり、電話を盗聴されたりしたと訴えた。

佐藤元助手は、個人ではなく組織を守ろうとする大学病院のシステム的な問題が、原因究明や再発防止、遺族とのコミュニケーションなどを阻んでいると述べた上で、「患者が亡くなったのは大変悲しいこと。事故で亡くなった場合は、原因を正しく調べて解明・分析して遺族に伝え、今後はそのようなことが起きないようにするのが医師の務め。不誠実な態度で患者の死を無駄にしてはいけない」と締めくくった。

■「勤務医に人間らしい生活を」
過労により自殺した小児科医、中原利郎氏の妻のり子氏は、小児科の勤務医の労働環境について、「こんなことではいけないと、現場の先生方にぜひ、声を上げていただきたい」と訴えた。のり子氏は、勤務医の当直について「労働法規では、労働性がない電話番程度のものと定義されているが、実際には過重労働だ。言葉のすり替えがまかり通っている。医師の待機時間は、欧州連合（EU）の最高裁の判例でも労働時間として認められている。現場の先生方に知っていただきたい」と呼び掛けた。

中原利郎氏は1999年１月、勤務していた東京都内の病院の小児科部長代行に就任。当時、小児科スタッフは6人から3人に半減し、責任者となった利郎氏に業務の多くが集中するようになった。利郎氏の当時の１か月当たりの平均宿直回数は、小児科医の平均の倍近い6.67回に上り、99年3月には8回にも及んだ。同年8月、うつ病を発症。遺書を残して勤務先の病院で投身自殺した。
のり子氏は、労働基準監督署による労災補償の不支給決定をめぐる行政裁判で昨年勝訴し、現在、勤務先を相手取った民事裁判の控訴審で係争中だ。

講演でのり子氏は、千葉県内の病院に勤務していた小児科の女性勤務医が、宿直中にくも膜下出血で倒れ、2週間後に亡くなったケースを紹介。「過重労働で命を落としたり、健康被害に遭ったりしている先生方を知っている。自殺未遂を繰り返している先生からの相談のメールも、何回も届いている」と明かした。

また、医療従事者による精神疾患などの労災申請が他職種に比べて多い状況も指摘し、勤務医の過重労働について、「現場の医療者が発言していかないと絶対に解決しない。過重労働のない人間らしい労働環境が医療界に実現できるよう、切に願っている」などと語った。

■「行動しなければ変わらない」
2008年度診療報酬改定で設定されたリハビリテーションの日数に対する算定制限を定めている告示の差し止めを求め、国を相手に行政訴訟を起こしている鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）の勤務医の澤田石順氏は、「勝てると思ってやっているのではない。行動しなければ変わらない」と述べ、こうした行動がメディアや国会議員への情報伝達につながり、世論に訴えていくきっかけになっていると報告した。

澤田石氏は今年3月、国に対し、患者にとって必要なリハビリテーションについて国が日数制限をしてはならないとして、診療報酬改定について掲載している厚労省の告示の差し止めを求める「重症リハビリ医療日数等制限差し止め請求」を起こした。また、4月には、回復期リハビリテーション病棟に対して後期高齢者などの入院制限を課してはならないとして、「後期高齢者等リハビリ入院制限等差し止め請求」も起こしている。澤田石氏は、「国の医療政策の過ちで命を失った医師や患者さんがいっぱいいる。生きているわれわれには責任がある。行動しなければ変わらない」と、行政訴訟に至った思いを訴えた。

澤田石氏はそれぞれの行政訴訟について、「国の行う政策について違法性を追及するもの」と説明した。リハビリテーションは医師が必要と認めて行うとする「療養担当規則」や、生存権を規定する憲法25条、法律の定める手続きがなければ、生命や自由を奪われたり、刑罰を科されたりしない「適正手続き」を定める憲法31条に違反しているとした。澤田石氏は「血圧を下げる薬や糖尿病用の薬（の内服）が180日以内なんてあり得ない。（国が）自ら定めた省令に違反しているということ。180日以内など（の数字）は医学的根拠も何もない」と語った。

特に、回復期リハビリテーション病棟に対して、事実上患者の入院制限となる「成果主義」の点数を導入したことについては、「厚労省は家に帰れない人は『医療費の無駄』と言う。厚労省が『効率化』と言うのは、『治る人に医療を施し、治りにくい人には止めなさい』ということ。リハビリできない人が増えると早死にする（人が増える）。そういう結果が出たときに国は責任を取らないで、『医者が悪い』と言うに決まっている。10月1日から本格的に始まるが、犠牲になるのはお年寄りが大半だ」と訴えた。

澤田石氏は行政訴訟を起こしたことについて、「勝てると思ってやっているのではなくて、やることで『箔（はく）』が付く。やったことであちこちから取材が来る。毎週1、2回は（メディアに）後期高齢者の問題を提供している」として、マスコミに問題を知ってもらうきっかけになっていると述べた。また、「5月17日に民主党の厚生労働部門会議で後期高齢者医療制度の問題を指摘してきた。こういうことが可能になるのは訴訟のおかげ。無名の人間が訴訟したらこうなる」と述べ、行動してほしいと会場に呼び掛けた。

今後の目標については、「厚労省の診療報酬を野放しにしてはいけない。日数制限や回数制限を設けては駄目だという法律を作りたい。（診療報酬の）具体的な案が出たら国民や専門家から意見を聞き、内閣法制局を通し、国会承認を得るぐらいしなければならない」と述べ、こうした活動を全医連で行っていきたいとの意気込みを示した。

■「運動より知識の総量を増やして」
『医療崩壊 ―「立ち去り型サボタージュ」とは何か』などの著書や、講演活動を通じて臨床医の立場から医療崩壊の危機を訴えている虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹氏も来場し、全医連設立に当たっての抱負を以下のように述べた。

「（全医連は）建設的な大人の論理に近づいてきている。対立をかき立てることではない、建設的な理論が必要。運動として激しい対立を形成していく場合が状況によってはあると思うが、それよりももっと建設的な、運動というよりは知識の総量を増やして、世の中でうまく問題解決していく対応の方が、長い目で見ると影響力は大きいのでは。ぜひ期待したい」

更新：2008/06/10 11:52 キャリアブレイン

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CB ニュース 2008.6.9
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/16471.html

「医療新時代を」全国医師連盟発足

病院勤務医の疲弊など医療崩壊が叫ばれる中、医師の労働環境改善などを目指す新組織「全国医師連盟」が6月8日に発足した。初代代表に就任した黒川衛氏（長崎県真珠園療養所勤務）は、設立集会の冒頭、「医師会や教授会と異なる新機軸として、医療新時代を築く」とあいさつした。当面は、労働環境改善に向けて、個人加盟制の医師職労働組合「ドクターズユニオン」結成などの課題に取り組むという。

同連盟は同日開いた総会で、医師の労働環境改善以外の当面の課題として、▽医療情報の発信による啓発活動 ▽医療過誤冤罪（えんざい）の防止と事故に遭った患者・家族の救済制度の設立―などに取り組む方針を固めた。また、財務、法務、渉外、広報などを担当する各委員会も設置した。

執行部によると、同連盟にはこの日までに約740人の医師が加入している。内訳は、勤務医75％、開業医15％、研究医3％など。平均年齢は45歳で、日医などに比べて若い。当面は、１万人規模の会員増加を目指す。役員の任期は１年で、年度ごとに総会を開き、会員による全員投票で代表を選出。代表が執行部のメンバーを指名する。

総会後に開いた設立集会には、全国から関係者ら150人が駆け付けた。黒川代表は集会冒頭のあいさつで、「医師に心のゆとりがなければ、患者さんの痛みや苦しみに共感できない」と述べ、勤務環境の改善により、医療の質を向上させる考えを強調した。また、「医療費を無駄金と考えるのは改めるべきだ。わたしたち医学・医療の力を生かせば、患者だけでなく社会を元気にすることもできる」と述べた。

集会後の記者会見では、医師会など既存の組織について、「先輩組織を見習いながらも、変容した医療崩壊といわれる時代に対峙（たいじ）し、解決の旗を掲げているかが疑問」と述べ、是々非々のスタンスで連携する考えを改めて強調した。

ドクターズユニオン設立を担当する執行部の角田鉄太郎氏（クリニック・サザンウィンド所長）は、「現場で最も忙しい医師たちは、こうした集会には来られないし、全医連の存在自体、知らないかもしれない。地道な活動でこうした人たちをどんどん増やしていきたい。この人たちに、自分たちで声を上げてほしい」などと呼び掛けた。

更新：2008/06/09 12:16 キャリアブレイン

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m3.com 2008.6.11

Report　全国医師連盟が正式発足：740人で旗揚げ　医療再生へ3つの活動方針　勤務医が7割強、平均年齢45歳

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2008年6月11日】

「つくろう！医療新時代」をスローガンに掲げ、診療環境の改善などを目指す全国医師連盟が8日、正式に発足した。都内で開かれた設立総会では、長崎・真珠園療養所勤務の内科医、黒川衛氏（元長崎大医学部准教授）を代表とする組織案、活動方針案などが了承された。会員は740人。勤務医が7割強、平均年齢45歳という、比較的若い医師の団体として医療再生に向けた活動を開始する。

医療費の抑制政策、過酷な労働環境、不公正な医療報道などにより、「患者さんをしっかり治したいというモチベーションが成立し難くなった医療状況がある」とする黒川氏ら有志が、1月中旬に総決起集会を開くなどして、設立準備を進めていた。

8日までに黒川代表と30人の運営委員を投票で選出しており、8日の設立総会では黒川代表が指名した執行部6人のほか、活動方針と規約などの提案が了承された。会員構成は勤務医74％、開業医15％、研究医らが11％となっている。

活動方針には、診療環境の改善、医療情報の発信を通じた啓発、医療の法的倫理的側面の解決?の3本柱を据える。黒川氏は、総会後の記念講演、記者会見を通じて、日本医師会や医学関係学会など、「既存の団体が医療崩壊の解決への道筋を示さない」ことが結成のきっかけになった経緯を説明。「医療を再生しなければならない。3つの課題に挑戦する」と述べた。

財政当局による医療費抑制政策をめぐり黒川氏は、「医療費は幸せを実現する政策予算。無駄金ではない」と反対姿勢を強調した。日医など既存の団体とは、「是々非々で連携し、見習うべき点は見習う」ことを活動のスタンスとする。

勤務実態調査に着手

総決起集会から320人を上乗せしたものの、会員約16万人の日医に比べると「ひよこ」（黒川氏）の段階。まずは1000人を目指し、活動を通じてさらなる規模の拡大を図る。

当面の予定として、勤務実態を調査し、結果をインターネット上で公開するなどして診療環境を改善する必要を議員、国民らに訴える活動を優先する。また、30数時間に及ぶ連続勤務の解消などに向け、個人加盟のドクターズユニオン創設に向けた準備なども併せて進める。

黒川氏は、「私たちはまさしく現場を任されている。功なり名を揚げた教授や医師会長の見識とは別の観点から声を出せる」とし、実態に即して問題点を抽出、提言できる強みを生かしたい考えを示した。

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m3.com 2008.6.10

勤務医中心の新組織「全国医師連盟」の代表になった黒川衛（くろかわ・まもる）さん　「時の人」

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年6月10日】

勤務医を中心に結成された新組織の代表に、会員の直接投票で選出された。「"医療崩壊"といわれる現状を改善するため、病棟や外来を任されている立場から情報発信したい」と決意を語る。

長崎大医学部を卒業後、九州の大学病院で内科医として勤務。1999年、母校で基礎医学を教える傍ら、土日は救急患者を受け入れる病院で働き始めた。そこで見たのは激務に悩む医師の姿。

ネットを通じて各地で同様の状態が起きていることを知り「忙しすぎて声をあげる余裕のない医師の代弁者になろう」と決意した。

開業医中心の日本医師会など既存の組織は代議制で、現場の声が届きにくい。「新組織は全員が声を出せる組織にしたい」と言う。

医師の激務の象徴が「36時間勤務」。日勤で診療後、救急患者への対応などでほとんど眠れない当直をこなし、そのまま翌日の勤務にあたる過酷な勤務。まず最初に、その実態を詳細に調べて公表する計画。「医療安全確保には何が必要かを国民に問い掛け、労働環境改善につなげたい」

新組織の結成を「勤務医対開業医」の医療費の奪い合いとみられるのを警戒。「日本の医師のレベルは高く、国際競争力も高い。有効利用できれば、海外から患者を呼ぶ医療立国も可能です」

活動に取り組むため大学を辞め、民間病院の社宅に移り住んだ。「夜中でも相手してくれる」コンピューター将棋やハムスターと遊ぶのが気分転換だ。長崎市出身。51歳。

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m3.com 2008.6.9

「全国医師連盟」発足への期待と不安
6月8日に設立集会を開催、注目高いが「行程表」はいまだ見えず
橋本佳子（m3.com編集長）2008年06月09日

http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080609_1.html

「全国医師連盟」が6月8日、正式発足し、東京都内で設立集会を開催した。冒頭の挨拶で同連盟代表の黒川衛氏は、「従来の学会や医師会などは確かに歴史的役割を果たしてきたが、“医療崩壊”に直面しても、医療再生への道筋を示すことができない。医療再生を目指す新機軸として、全国医師連盟を発足させた」と挨拶した。

全国医師連盟の会員は6月7日現在で740人。平均年齢は45歳で、勤務医74％、開業医15％などという内訳だ。そのうち設立集会に出席したのは約140人。報道機関もテレビ、一般紙、医療専門誌など多数が取材に訪れし、同連盟への関心の高さが伺えたものの、正式発足後の具体的な行動内容は示されず、「期待と不安」が入り混じった設立集会となった。

取材に訪れた報道機関は25社

設立集会は、代表者挨拶、来賓祝辞（東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門准教授の上昌広氏）、6人の演者による記念講演という構成で、3時間半近く行われた。6社のテレビ局も含め、取材に訪れた報道機関は25社。

記念講演の演者は以下の通り。「医療裁判」「長時間労働問題」「医師の自律」などがテーマだ。「現場の声を拾い上げることが重要なので、会員が現在、一生懸命に取り組んでいる活動を中心に取り上げた」（黒川氏。『「第四の同業者組織」として“医療再生”に着手』を参照）。

1. 佐藤一樹氏「被告人の立場からみた東京女子医大心臓手術事件の経緯」
2. 川嵜真氏「被告人支援者医師の立場からみた杏林大学割り箸事件の経緯」
3. 中原のり子氏「医師の過労と医療の改善〜あなたの子どものいのち、疲れ切った小児科医にまかせますか？〜」
4. 江原朗氏「医師の長時間勤務で医療安全は低下」
5. 澤田石順氏「患者および医師の医療権を確立するための試み
　 - 行政訴訟という手段 -」
6. 木田博隆氏「いまこそ医師の自律性が求められている—実践的倫理事始め」

日医との関係や今後の活動予定に関心

全国医師連盟は、代表1人、運営委員30人（うち執行部6人）という体制で運営する。これまで組織作りのほか、今春の診療報酬改定に対する声明、厚生労働省が4月にまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案—第三次試案—」に対する意見表明、4月12日の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の発足記念シンポジウム（「大野病院事件が有罪なら分娩中止も検討」を参照）へのシンポジストとしての参加など、幾つかの対外的な活動を行ってきた。

設立集会後の記者会見では、日本医師会との関係や今後の活動予定などについて、質問が出た。

日医と関係では、冒頭の挨拶と同様に「日医などの既存の組織は、医療環境が変容した“医療崩壊”と言われる時代に対峙しておらず、解決の道筋を示していない」と疑問を呈しながらも、「既存の組織とは連携し、見習うべきところは見習っていく」とした。

全国医師連盟は今後の「重点活動項目」として、
（1）診療環境の改善（勤務実態の改善、ドクターズユニオンの創設など）
（2）医療情報の発信（より公正な医療報道と世論啓発）
（3）医療の法的倫理的側面（患者救済制度の実現、医師の自浄作用の発揮など）
の3つを掲げている。

まず取り組んでいくのは（1）で、勤務実態調査のほか、医師の個人加入のユニオン（労働組合）を作る予定だ。「できるだけ早急に作りたい」としているが、具体的検討はこれからだという。全国医師連盟が、総決起集会を開催したのは今年1月13日（『「全国医師連盟」が総決起集会を開催』）。それから約5カ月が経過した。前述の「重点活動項目」は、この総決起集会時に提示されたもの。設立集会の参加者および報道機関は、これらがどう具体化されるかを注目していたはずだ。あくまで予定であっても、「いつごろ、何をやるか」を記載した「行程表」の提示が期待されたところだ。

確かに、「設立準備委員会」という組織形態では、具体的活動に取り組むのは難しい。その上、準備に携わった医師は全員、診療の合間をぬって検討を重ねてきた。しかし、今後も年会費は一人1万円と予算的に余裕がないため、専従事務局を置く予定はないという。

「全国医師連盟」の理念に反対する人は少ないだろう。ここ数年の医療環境の変化や行政・政治の動向を踏まえると、今こそ現場の医師が立ち上がる時機だ。だからこそ、同連盟に対する期待は高い。既存の組織にない特徴を打ち出し、会員に対するメリットを目に見える形で提示し、実効性のある組織にすることが急務だ。

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日経メディカルオンライン 2008.6.9
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/200806/506746.html

2008. 6. 9

新しい医師団体が発足
全国医師連盟が設立集会、労働環境改善など重点目標に
豊川琢 = 日経メディカル

設立集会に臨む全国医師連盟の役員たち。左から3人目が代表の黒川衛氏

医師の新組織である全国医師連盟は6月8日、都内で設立集会を開催した。今年1月の総決起集会以降、立ち上げ準備を進めてきたが、勤務医を中心に会員数が700人を超えたことから設立に踏み切った。代表の黒川衛氏は、「国や日本医師会などの既存団体が、昨今の医療崩壊を解決する有効な策をなかなか打ち出せない中、現場の医師たちで組織する当連盟が積極的に医療再生に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

同連盟の会員数は740人、平均年齢は45歳と若く、黒川氏をはじめとする役員7人は全会員の直接投票により選出された。8日の設立集会では、厚生労働省によるこれまでの医療費抑制策に疑問を呈したほか、連盟の今後の重点活動項目として、「診療環境の改善」「医療の法的・倫理的側面の解決」「医療情報の発信」の3つを示した。

「診療環境の改善」では、勤務医などの激務を課題として挙げ、まずは医師の詳細な労働状況の把握のため調査を実施する考えだ。加えて、個々の医師が自由に加盟できる労働組合「ドクターズユニオン」を発足させ、労働基準法にのっとった勤務環境の実現を行政などに求めていく。

「医療の法的・倫理的側面の解決」については、「近年、不当な刑事訴追が増えている」（黒川氏）ことから、その改善策を打ち出していく方針。具体的には、救命救急における刑事責任の一部を免責にする仕組みを提言するなど、医師が訴訟を恐れずに働ける環境づくりに取り組む。同時に、医療過誤などで死亡した患者やその家族を救済する制度の創設も目指す。

さらに、医療全般の報道の是正と世論の啓発のために、正しい医療情報の提供も図るとしている。インターネットなどを通じて、同連盟による医療にかかわる出来事の解説記事を無料で閲覧できるようにしたり、迅速にプレスリリースを発信し、公正な情報提供に努める。

このほか、医師不足対策として舛添要一厚生労働相が掲げている「医師の養成数の増加」に対しても考えを表明。「勤務医が圧倒的に足りていないのは事実だが、現在の医師の勤務環境などを見直さずに、単に増やすだけの政策には反対。患者が安全に診療を受けられる手当てをしてから増員すべきだ」と黒川氏は語った。

設立集会に臨む全国医師連盟の役員たち。左から3人目が代表の黒川衛氏

( 編者注 : 記者会見での執行部、左から林克英、角田鉄太郎、黒川衛、遠山義浩、杉本恵一、坂口志朗の各氏 )

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日本テレビ NNN 2008.6.9
http://www1.ntv.co.jp/news/wmtram/dw/ng.html?m_url=080609014&n_url=111234

新組織・全国医師連盟が発足
＜6/9 7:21＞

医療崩壊が叫ばれる中、新たな医師の組織「全国医師連盟」が８日に発足した。寝不足の医師では安全な医療は行えないなどとして、過酷な勤務実態の改善を目指すほか、世論の啓発のため、情報を発信していくという。

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47 NEWS 2008.6.8
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060801000477.html

全国医師連盟が発足医師の労働環境改善求め

病院勤務医を中心とした医師の新組織「全国医師連盟」（黒川衛代表）の設立集会が８日、東京都内で開催された。医師不足の深刻化などによる医療崩壊を食い止め、医師の労働環境を改善して医療の質向上につなげる狙い。集会には全国から約１５０人が参加した。

「創ろう！医療　新時代」を掲げる同連盟は、診療をより安全に行う上で必要な勤務医の労働環境改善と適正な医療費の確保を目指しており、医療情報を発信していく方針。まず、勤務医の労働実態を詳細に調査し、公表する計画だ。

会員は現在７４０人。７４％が勤務医で平均年齢４５歳。開業医主体の日本医師会など既存の団体と比べて若いのが特徴だ。集会終了後記者会見した黒川代表は「先輩組織は医療崩壊という現状に対応できているだろうか。病棟、外来を任されている現場のわれわれだからこそ、いい声が出せる。実績を挙げられる組織にしたい」と意気込みを語った。

2008/06/08 19:39
【共同通信】

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TBS News i 2008.6.8
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3871592.html

労働環境改善を、勤務医らが新団体

医師不足や勤務医の過重労働が問題となる中、労働環境の改善などを目指す病院の勤務医らが新たな医師団体を立ち上げました。

「まず何よりも診療環境の改善を訴えます。医師が心のゆとりを持てる環境でなくては、患者さんの苦しみや痛みを真に共感することはできないのです」（全国医師連盟　黒川衛代表）

新しく設立された「全国医師連盟」は、病院の勤務医を中心に全国７４０人の医師が参加する団体で、会員の平均年齢は４５歳と、現場に立つ若手医師が中心となっています。

「連盟」は、開業医中心の「日本医師会」とは別の立場から、勤務医などの労働環境の改善に取り組むことにしていて、設立集会では診療現場の過酷な勤務実態などが報告されました。

連盟は今後、医師が個人で加入できる労働組合をつくるほか、国の医療費抑制政策を転換させるキャンペーンを行いたいとしています。（08日22:39）

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時事通信 2008.6.8
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008060800198

2008/06/08-20:35
医療環境の改善、現場から = 勤務医中心に新組織発足

勤務医の過重労働などが問題となる中、学会や医師会など既存の組織から独立し、改善に向けて声を上げようと、新組織「全国医師連盟」（黒川衛代表）が８日発足、東京都内で設立集会を開いた。

近年、過重労働や医療訴訟の増加、医療費削減などの厳しい環境が病院の勤務医を疲弊させ、医師不足の問題が全国的に深刻化している。現状を憂える若手医師らが発起人となり、昨夏からインターネットを通じて設立準備を進めていた。

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YOMIURI ONLINE 2008.6.7
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080607-OYT1T00608.htm

勤務医中心の「全国医師連盟」発足へ、労働環境改善目指す

医師不足や勤務医の過密労働が深刻化する中、現場に立つ若手医師ら約７００人が参加する新しい団体「全国医師連盟」が８日発足する。

新団体のメンバーは、勤務医と研究医が８割を占め、平均年齢は４２歳。開業医を中心とする日本医師会など既存の団体とは違った視点から、労働環境の改善や、医師不足が誘発する医療事故、医療紛争の解消などを目指していく。

具体的には、個人で加盟できる労働組合の創設、医療現場の現状についての情報発信などを進めていく。

昨年夏、現状を憂える若手医師ら４人が発起人となり、インターネットを通じて全国の有志を募った。今年１月には、約１２０人で準備集会を開き、新団体の設立を決めていた。

発起人の１人で、愛知県の民間病院の精神科医である三輪高之さん（３５）は、「『患者のために頑張りたい』という初心を抱きながら、過密勤務に悩まされている医師は多い。そんな現状を打開したい」と話している。

８日に東京都内で、設立集会が行われる。過重労働問題などをテーマに医師らが講演する。

（2008年6月7日21時38分読売新聞）

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2008.6.8 TBS
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2008.6.9 NTV
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柔道整復の不自然なあり方

赤松クリニック — 2008-06-01T15:56:52+09:00

柔道整復術には、日本古来の柔術の技に基づく、武術でいうところの活法に基づく、人間の自然治癒力を引き出す東洋の医学、町の第二のお医者さん、いろいろな形容詞が付くようです。

江戸時代以降の日本の骨関節医術は、西洋医学 ( 蘭学 ) を取り入れて発展し、明治になってドイツ医学を主とした西洋の外科学、整形外科学が取り入れられました。

法制度上は、1876 年 ( 明治 9 年 ) の医術開業試験開始から医師である接骨医 ( 後の整形外科医 ) が生まれ、しばらくは、江戸以来の、蘭学や中国の医術なども入った運動器に対する医術といえる従来の接骨業者と共存していましたが、1891 年 ( 明治 24 年 )、従来の接骨業者は、日本の医療制度上消滅しました ( 東京府令第 58 号ならびに入歯歯抜口中療治整骨営業者取締規則 : 従前接骨業の業者の「接骨科」の営業の禁止 )。

1920 年 ( 大正 9 年 ) : 内務省令「按摩術営業取締規則」の改正によって柔道整復術という名前で、従前の医師でない骨接ぎ業者に施術を認めることとなりました。「接骨術」「柔道接骨術」の名称は内務省より認められず、「柔道整復術」という名称になりました。

このように、柔道整復 ( 術 ) は、明治新政府の新しい医療制度の元で医師にならなかった骨接ぎ業者が、種々の運動の結果、大正期に柔道整復術という名称で骨接ぎを業とすることが認められるようになった、比較的歴史の新しいものです。その術は、初期の頃は古来の骨接ぎ術、武術の種々の流派の活法などの技術、柔術、さらに西洋医学の外科学、整形外科学など、種々のものが入り乱れて混沌としたものであったようです。明治期の整形外科医療に携わった医師達には、従来の接骨業者から転進した者、従来の接骨術を修得した者なども様々いたようです。

日本の古来からの骨関節医術は、整形外科学に向けて発展的に解消されていったとも言えます。そして柔道整復術は、大正時代にスタートした、より歴史が新しいものです。

現在、柔道整復を行っている施術者の一部には、日本古来の接骨術、特に柔術の技術としての接骨術を踏襲する者もいると言われていますが、ほとんどは整形外科医学のさわり、整形外科の技術のごく一部を用いて施術を行っているようです。柔道整復師養成のカリキュラム、柔道整復師国家試験の内容を見てもそうです。

なお、整形外科の医学教育、卒後研修、専門医のトレーニングには、日本の伝統的な骨接ぎの術、柔術などは一切関係しません。

この柔道整復術は、第二次大戦直後、消滅の危機に瀕しました。1947 年 (　昭和 22 年 )、GHQ 公衆衛生局長、サムス准将は、「アメリカでは、骨折や脱臼は医師が扱っているのに、日本では医師ではない接骨師が取り扱っている事実は理解に苦しむ。しかも彼らは徒弟制度によって許される極めて非科学的なもので、それを法律化し、合法視することには同意できない。世界の文化国家の医療に対する常識から日本国民は 50 年も遅れているという前提によってのみ、当分の間認められるが、後日、日本が国際社会に出るようになったときには、ないほうがよい。」と言い、GHQ 医師のジョンソン大佐は、「アメリカにも 50 年前にはボーンセッター ( bone setter 骨接ぎ業者 ) があったが、医学的な基礎もなく単なる療術であったので、年々淘汰され、社会からは忘れ去られるように衰退した。」と語ったと伝わっています。

その危機を生き延びた柔道整復術は、骨折脱臼打撲捻挫 ( 挫傷を含めていうこともある ) に対する施術を行うことが認められました。これは外傷急性期の手当というものと解されています。

また、柔道整復には、第二次大戦前から認められていた健康保険療養費の受領委任払いの取り扱いといういわば特権があります。施術を受ける場合、保険医療機関と同様に、自己負担分だけを支払えばよいというものです。ただし、その後の療養費の取り扱いは、柔道整復の施術者に委任できるという制度で、本来は、全額を一旦は施術を受けた者が施術者に支払わなければならないものを、施術者がその手続を代行しているのです。

外傷急性期の手当であること、受領委任なので療養費のその後の取り扱いは施術を受けた者が委任状で施術者に委任したものであること、この二つがキーワードです。

このキーワードの結果、何が生じたかを示す報道があります。ちなみに、この記事の柔道整復の歴史の説明は不正確です。

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asahi.com 2008.6.1
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200805310312.html

接骨院・整骨院、保険対象外も請求？　ケガ数など不自然
2008年06月01日03時01分

接骨院や整骨院で柔道整復師の治療を受けた患者の２人に１人が３カ所以上のケガをしていたとして、健康保険の請求が行われていることが厚生労働省の調査でわかった。１人あたりのケガ数が不自然なほど多く、「保険のきくマッサージ施設と勘違いしている利用者を、けが人として扱い、不正請求する柔整師が多いことをうかがわせる」との声が業界内からも出ている。

厚労省は、０７年１０月中に申請があった柔整師の保険請求のうち、７万サンプルを抜き出して調査。このほど集計がまとまり、朝日新聞の情報公開請求に応じた。

それによると、３カ所以上のケガがあったとする請求の割合は００年の３２．５％から増え続け、今回初めて５０．５％と半分を超えた。内訳は３カ所が４４．７％、４カ所以上が５．８％だった。４カ所以上だとケガの理由を具体的に書く必要があり、３カ所に集中したとみられる。

都道府県別にみると、３カ所以上の請求は西日本で目立つ。大阪、奈良、徳島の３府県は８０％以上。一方、岩手、山形両県は１０％台と低く、業界団体の幹部でさえ「ケガの数の多い地域は、不正請求の割合が多いと推測せざるを得ない」という。

本来、柔整師の保険請求が認められるのは、骨折、脱臼、ねんざ、打撲、肉離れだけで、肩こりや、加齢による腰痛などは請求できない。

しかし、保険対象外の肩こりや腰痛をねんざと偽って不正請求する例が後を絶たない。西日本のある国民健康保険組合は、首、肩、股関節のねんざで治療を受けたという５０代の女性に問い合わせたところ、単なる肩こりと判明。不正請求と知った女性は「マッサージが上手だと聞いて何度か利用したがもう行かない」と話した。

不正が横行しているとみる健康保険組合は少なくない。「一つひとつの請求は多くて数万円だが、それが大量に来る。厚労省が示すケガの基準があいまいなこともあって、おかしいと思って指摘しても柔整師はなかなか認めない。結局、単価が高い医科の点検を優先し、柔整師の不正は見逃しがちだ」（大手健保）

不正請求が発覚すると悪質な場合は、都道府県が保険請求を停止する行政処分を出す。身に覚えがない架空請求は、患者も医療費通知で不正とわかるが、単なる肩こりをねんざと装ったり、１カ所のケガを３カ所で請求したりすると、保険制度に詳しくない患者には不正とわかりにくい。こうしたこともあって、０７年度中に柔整師に対する保険請求停止は全国で１６件にとどまった。

骨折、脱臼の保険請求には医師の同意が必要だが、ねんざや打撲は必要なく、請求はこの二つで９９％を占める。

厚労省の推計によると、柔整師にかかった患者の治療費は０５年度で約３１００億円。これは開業医の皮膚科、産婦人科を上回る。近畿大学医学部の浜西千秋教授（整形外科）は「マッサージのような行為に公的保険が使われているなら、一番の被害者は保険料を払う国民だ」と指摘する。

背景には柔整師の急増がある。０７年度は１０年前の５倍近い５０６９人が国家試験に合格。接骨院などの施術所は、０６年末までの１０年で４割強増えて３万を超えた。

柔整師が患者に保険制度を説明するよう促す仕組みが６月から始まるが、不正請求の歯止めになるかは未知数だ。

日本柔道整復師会の話　保険制度の理解が不十分な一部の柔整師が過剰な請求をしている可能性がある。適正な請求を指導したい。（松浦新、内藤尚志）

◇

〈柔道整復師〉　「ほねつぎ」とも呼ばれる。日本古来の技法で、柔道などでケガをしたときの処置として発達したとされる。医療を補う行為とみなされ、１９３６年、柔整師による保険請求が認められた。「当時は整形外科が未発達で、柔整師の治療を選ぶ人も多く、患者の利便性を重視した」（厚労省）。３年以上の専門教育を受け、国家試験に合格すれば開業できる。０６年末現在約３万８７００人。

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全国医師連盟設立集会 2008.6.8

赤松クリニック — 2008-06-01T01:05:34+09:00

全国医師連盟の設立集会が、2008 年 6 月 8 日 ( 日 )、東京 FM ホールで開催されます ( アクセス )。

参加申込もこのページからできるようです。

医療事故調 / 各学会の対応

赤松クリニック — 2008-05-21T23:48:20+09:00

厚生労働省の通称、医療事故調の試案は、第三次試案まで進んで提示されました。
「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案 - 第三次試案 - 」( 第三次試案 pdf 保存 476KB )

現在の日本医師会執行部は、元々この制度を推進する立場であり賛成、医学系主要各学会も賛意を示すところがいくつもあります。

ですが、諸手を上げて賛成ではないようですし、第三次試案の内容を見ますと、到底賛同し得ないものではあります。

以下、参照記事

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CBニュース　キャリアブレイン記者による独自の医療介護ニュース
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16121.html

2008-05-20
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会
投稿時間 : 23時03分31秒

厚生労働省が創設を検討している、医療死亡事故があった際に原因を調査・究明する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の設置を柱とする「死因究明制度」の第三次試案に対し、医療関係学会がさまざまな意見を寄せている。現時点で意見表明している学会のうち6つの学会が、医療安全調の運用方法やシステムの不備を指摘し、厚労省に再検討を求めている。6学会に共通するのは、医療安全調の設置自体には賛同しているものの、司法や警察との関係性が不明確などの問題を残したまま、試案通りに医療安全調が設置されると、委縮医療や医師の現場離れに拍車が掛かり、日本の医療が崩壊するとの懸念を表明し、試案内容の再検討を求めていることだ。各学会の見解を検証する。（熊田梨恵）

■「わが国の救急医療が崩壊」－日本救急医学会

「第三次試案は救急医療の本質への理解が十分ではない。試案そのものには反対」との見解を表明。試案通りに医療安全調が創設された場合は「わが国の救急医療が崩壊する」として、厚労省にとどまらず医療者や患者、警察や法曹関係者など交えた議論を行った上で、試案を再作成するよう求めている。

見解では、救急科専門医が全国的に不足しており、現場で診療する医師が専門領域以外の救急患者に対応することが多いことや、救急医療は予期しない急病や事故を対象としていることなどを指摘。その上で、試案が「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療」を「重大な過失」（重過失）としていることについて、それぞれの領域の専門医にとっては「標準的な医療行為」であっても、他の領域の医師にとっては標準的と言えないことが多いとした。重過失の定義があいまいなまま、医療安全調の判断で捜査機関に通知されるようになれば、救急医療に携わる医師は訴訟リスクを恐れて確実に現場から離れると断言。結果として、地域の救急医療を担う医療機関が減少し、既に崩壊の危機にある救急医療は壊滅するとした。

また、試案が「医療安全調で問題となった事例だけ警察で扱う」としたことについて、「結局単なる『お願いの域』を出ていない」と指摘。現在の救急医療の危機的状況についても、「原因の一端が厚労省による施策の結果であることは周知」として、厚労省のみで議論を進めてはならないとした。刑事訴訟法や刑法の改正などについて、医療関係者や行政、法曹、患者、警察、検察などで本質的な議論をするよう要望した。

このほか、「医療安全」と「紛争解決」はそれぞれまるで違う過程をたどるため、医療安全調の目的が医療事故の責任追及でないなら、行政処分や捜査を行う機関に調査報告書の内容を通知すべきでないとした。

■「このままでは賛同できない」－日本麻酔科学会

試案について、「このままの形では賛同できず、今後さらに議論が必要」として、あいまいな部分や法的・制度的な裏付けがない5点を列挙。医療安全調の設置自体には「賛同」としているが、運用について異論を示し、再検討を要求している。

試案が「責任追及を目的としていない」としていることについて、「責任追及は警察や検察、裁判所の業務だが、試案には警察や検察と協議した結果『責任追及をしない』という裏付けは書かれていない」として、医療安全調の調査結果が刑事訴訟や民事訴訟、行政処分に使われることへの懸念を表明。その上で、責任を追及されないために、医療安全調の委員の守秘義務、証言拒否権や押収拒否権など、刑事訴訟法との関係を明確化するよう求めている。

重過失の定義について、「あくまで医学的な判断で法的評価を行うものではない」としているが、「医療安全調が重過失と判断して捜査機関へ通知すれば、刑法上の重過失に基づいて捜査が開始されることが予想される」として、試案の定義と法的な定義が異なる危険性を指摘した。また、医療安全調の調査結果が刑事処分に使われる可能性があるため、自己に不利益な供述を強要されないことを保障した憲法38条1項などによる保証が必要としたが、そうなると医療安全調の目的である「原因究明」の達成が難しいとも指摘。事故が発生した初期の段階で遺族に真摯（しんし）に対応することを、紛争拡大を防止する現実的な方法として提案している。

また、「原因究明」と「再発防止」を担う組織と、「紛争解決」の組織は別建てにすべきとした。届け出件数が多くなると、「未処理件数の増大、判定のずさん化につながり、実効性に乏しいものになる」として、医療安全調の実効性に懸念を表明。「原因究明」や「再発防止」には、匿名性を確保した上でのデータの蓄積が必要として、別組織が担うべきとした。

■「重過失の定義変更を」－日本産科婦人科学会

既に示している「医療事故に対する刑事訴追に反対する見解」などの主張は変えないとするとともに、試案通りに医療安全調が創設された場合の制度的欠陥など3点を指摘している。「医療事故に関しての捜査を完全に排除することはできないことを許容した」として、捜査機関による介入を容認した上で、事故の原因究明や再発防止を実効性あるものにするための検討を要望している。

試案の重過失の定義では、多忙や過労によるヒューマンエラーや経験不足による未熟な医療までもが「悪質な事例」として通知されることを懸念し、定義の中に「勤務環境を含めたシステムエラーの要因が完全に否定され、あらゆる観点から見て許容できないと地方委員会（医療安全調）が認めるものをいう」との文言を加えるよう求めた。

届け出対象についても、試案が示したフローチャートの規定が「過誤かどうかを判定する必要のある事例という発想で作成されていて適切でない」と不備を指摘。その上で、規定を「医療行為に起因して患者が死亡した、またはその疑いがある事例のうち、当該医療行為により患者が死亡する可能性が元来低く、かつその医療行為に伴って発生する合併症として説明のつかない患者死亡の事例」と明確化するよう求めた。

また、福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕・起訴された事件についても言及。医療安全調の調査結果が捜査機関の判断に優先することを確実に保証し、遺族が捜査機関に通報するなどして警察が独自に捜査を始めた場合でも、「誤った判断で過失を認定して刑事追訴を行うことを防止」する必要性も挙げている。

このほか、医療安全調が行政上の問題にも言及できるよう、医療安全調の調査と行政処分の権限を分離し、医療の提供側からも受け手側からも中立的な立場とするよう求めている。

■「現場の意見を聞いて検討を」－日本内科学会

「法制化する場合は医療現場の意見を十分に聴取して条文を定めるべき」として7点の不備を指摘、再検討を要望している。

「医療事故の防止には医療制度改革が必須」として、医療安全調が厚労省への勧告や関係行政機関への提言ができるようにするなど、組織の独立性を確保すべきとした。また、医療安全調に届け出られた案件については、「故意か悪質な事例以外は行政処分に限定すべき」としている。また、試案の内容では司法や捜査機関への強制力がないため、「（医療安全調の）判定が司法当局に尊重されることも明確化すべき」と求めている。

重過失かどうかを判断する基準になる「標準的な医療行為」の定義について、「診療体制や現場の状況によって差がある」と指摘した上で、概念をはっきりさせるよう求めた。また、試案では、医療関係者は医療安全調の質問に答えることを強制されないとしているが、発言しないことが「隠ぺい」などとされないよう、法的な配慮が必要としている。

■「刑事免責確立を」－日本脳神経外科学会

患者が医療事故に遭った場合、「遺族が原因を知りたいと思うのは当然」とした上で、医療安全調の設置は「当然」との見解を表明。その上で、4点の変更を要望している。

医療安全調の独立性の担保と、重過失の定義を明確化するよう求めた。

医師法21条については、「従前の犯罪のみを報告する制度にしてほしい」と、今回の改正については異論を示している。また、「犯罪」以外の医療行為への刑事免責を確立するよう、「検察庁、警察庁と文書を交わしてほしい。誠意を持った医療行為で過誤や過失があった場合は、行政処分や民事裁判で処分する制度にしてほしい」と要望した。

■「全会一致で反対」－日本消化器外科学会

「理事会全会一致で反対」を表明している。その上で、3つの問題点を改善できなければ、試案に賛成できないとした。

試案で、捜査機関に通知する「悪質な事例」の一つに挙げている「故意や重大な過失があった場合」を「悪意や故意と同視できる過失」に改めるべきとした。また、「原因究明」や「再発防止」のために、医療安全調が厚労省と切り離された立場で、中立性を確保するよう要望。さらに、医療安全調が事故の調査中に遺族からの告訴が警察にあっても、「まずは医療安全調の調査を優先すべき」と求めている。

■「医師法21条改正を評価」－日本外科学会

声明は「医療安全調設立の精神を支持する」としている。

「外科診療は最もリスクの高い医療」とした上で、現行の医師法21条に基づく異状死の届け出義務が委縮医療を招き、医療崩壊の元凶になっていると指摘。その上で、試案に医師法21条の改正が盛り込まれていることについて、医療者を不当な逮捕などから守り、医師と患者の信頼関係の再構築のための仕組みになると評価している。医療安全調設置のための努力と、設置後の協力姿勢を打ち出している。

■　■　■

日本外科学会以外は、死因究明制度を創設して医療安全調を設置すること自体には賛同しているが、第三次試案の内容には問題があるとして不備を指摘し、再検討を求めている。制度が試案通りに創設されれば、委縮医療がまん延して医療崩壊が進み、医療安全調自体も機能不全に陥ると警鐘を鳴らしているのだ。

6学会は、予測できないことが救急医療現場などで起こり得ることや、医療の不確実性、人間である医師らが置かれる状況の多様性への配慮などが、試案には欠けていることなどを指摘している。特に、重過失の定義の変更や、医療事故の届け出範囲の明確化、医療安全調の調査報告書が捜査機関に通知されるために、警察や司法との関係性を明確化すること、医療安全調の独立性・中立性の確保などは、複数の学会に見られる要望だ。

医療崩壊が叫ばれる今、死因究明制度の創設を念願としてきた学会もある中で、この制度を医療者と患者の双方に良いものとし、実効性のあるものとするために、各学会が意見を表明したのだ。今の医療の危機的状況を打開するための契機とするためにも、厚労省は現場の意見に耳を傾けるべきではないか。そうでなければ、現場を無視した制度創設が医療崩壊に拍車を掛けると、多くの学会が言葉を尽くしている。この機会を生かせるかどうかは、厚労省の姿勢に懸かっている。

医療事故調厚生労働省第三次試案パブリックコメント

赤松クリニック — 2008-05-07T22:24:07+09:00

2008 年 5 月、厚生労働省のパブリックコメント案件番号 495080001 ( 2008.4.3 - 2008.5.7 ) 医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案 - 第三次試案 - に出したものです

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案 - 第三次試案 - 」に対する意見について

結論
総論
各論
試案の各段落への意見
提案

1. 結論

この第三次試案に基づいて立法し、医療死亡事故について、分析・評価を専門的に行う機関を拙速に制度化することに、反対します。

2. 総論

医療に関連して起こった不幸な出来事を医学的科学的に調査し、再発防止に役立て、患者さんと医療との間の溝を埋めていく努力と施策は必要です。ですが、今回提示された第三次試案は、第二次試案と同様の以下の問題を内包しており、このままの拙速な制度化は賛成できません。

(1) 医学的科学的な充分な調査がなされません。

(2) 起こった出来事の経緯の解明も充分にはなされません。

(3) 医療事故の再発防止に役立てられる見込みは乏しいものです。

(4) 刑事司法の手続を何ら抑制するものではありません。

(5) 調査と行政処分の権限が集中する厚生労働省の権限は強大なものになります。

(6) 患者さん側の理解を得られる見込みは乏しいものです。

これを制度化すれば、医療破壊を決定づけるものとなります。なぜなら、高度な、リスクの高い医療の場から医師が去り、医療の現場は萎縮し、医療の進歩は阻まれます。それとともに医師は自律を奪われます。すなわち医療は後退しモラルが失われるおそれが強いからです。

医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する目的は、

1) 医療を提供する側と受ける側の間の溝を埋め軋轢を減らし、

2) 事故の再発を防ぎ、医学医療を発展させる

ことにあるはずで、これらのことが、真に国民の生命、健康と幸福のためになります。

そのための

1) 調査、

2) 再発防止策の確立、

3) 患者さんとご家族の支援、

4) 医療を受ける側の理解を得ること、

これらのための制度や組織を、医療安全調査委員会 ( 仮称 ) 単独で担うことは困難です。

医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する制度や機関 ( 以下「調査機関」と表記 )、処分と医療機関の改善策や再教育制度、調停や ADR などの複数の法制度、組織の創設を、充分に時間をかけ、広く現場からの意見を集約し、検討を重ねてつくり上げていかなければなりません。

よって、この第三次試案の制度化には、反対します。

3.各論

3-1. 目的と位置付け

医療に関連して起こった不幸な出来事を調査する制度および調査機関は、

・刑事司法の手続を抑制することができる、
・医師に処分を下す場合、医師側を納得させられる、
・再発防止策のための量質とも充分な基礎資料とする、

これらを明文化した法規定で実現しなければなりません。個人の責任追及が前提では充分な調査はなされません。

目的は、第一に再発防止策のための基礎資料を作ることとすべきです。そしてその調査能力と権威、法的基盤で刑事司法の手続を抑制でき、医師も国民も調査結果に納得できるものでなければなりません。

位置付けは、医療に関連して起こった不幸な出来事が重大な場合、捜査機関への通知の有無の判断、特に「重大な過失」という法的判断を医学的判断で代行するというものです。重大ということが、結果が重大なのか、原因・過程が重大なのか、一般の人が感じる重大さ ( 死 ) と、医療の現場でおこる様々な出来事の重大さが乖離しているので、何が重大で何が刑事手続相当かを医学の外で判断していては、医療を破壊へと向けてしまいます。

3-2. 届け出る基準

調査機関への届け出の基準、異状死の定義、診療関連死の範囲が曖昧なことが問題です。医療機関内での判断が、警察や裁判所に尊重されるだけの能力、権威、厳格な基準、明文化された法的根拠に基づいていなければ、医療機関が下す届出不要という判断は、無力です。患者さん側の納得とは曖昧で際限ないものであり、不充分で権威や法的基盤のない調査や個人の責任追及では、医療と患者さんとの溝は広がるばかりです。

3-3. 報告のシステム

世界保健機関 ( WHO ) が 2005 年に発表した医療 ( 患者さんの ) 安全のためのガイドラインとプログラム ( WHO Draft Guidelines for Adverse Event Reporting and Learning Systems および World Alliance for Patient Safety Forward programme 2005 ) をみまして、調査のために必要な報告者の保護について、第三次試案には欠陥があり、誠実で充分な調査がなされません。

3-4. 調査能力

調査機関は多数の調査を迅速にこなし、それぞれの案件をその分野の現役最前線の複数の医師が検討するというシステムが要求されます。不充分な調査結果をそのまま処分の根拠にされるのでは、医師の納得は得られません。

医療機関の内部調査および調査機関による調査の量、質、権威、法的根拠は、刑事訴追、民事提訴の動きを抑制することができなければなりません。これだけの調査がなされた上での行政処分、刑事訴追、民事提訴であれば、医師側は納得でき、はじめて医療破壊の一つの穴を塞ぐことができるのです。

3-5. 刑事手続の抑制

警察が捜査することが、医療破壊の核心の一つですが、第三次試案は、刑事司法の手続に関して、刑法、刑事訴訟法に何ら変更を加える手だてを講じないものです。

証拠隠滅や故意犯は刑事手続相当とする以外、刑事手続は明文化した法的根拠で制限しなければ、刑事訴追への入口が増えるだけです。

謙抑的であることは、これまでも刑事司法の大原則です。その中で福島県立大野病院の事件は起きました。第三次試案では、刑事捜査を減らすことはできません。診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業では、患者さん側が調査に納得されないことが少なくないことが分かってきました。患者さん側からの警察への届出や警察独自の事件の覚知によって刑事司法の手続が動き出すことを、第三次試案では止めることができません。

警察が証拠を押収すると調査機関は無力化されてしまいます。刑事手続において調査機関を優先するという明文化された法制度が必要です。

調査機関が「刑事手続不相当」という判断を下せる法規定が必要です。警察が捜査に着手しても、警察を凌駕するような誠実な報告と専門家集団による調査がなされていて「刑事手続不相当」と判断されているのだから警察は手を引く、そこまでの調査機関の権威と調査能力、明文化された法的根拠があってはじめて、謙抑的という言葉が信用できるようになります。

3-6. 調査チームに加わる有識者

調査機関は専門的調査と判断に徹することができるようにすべきです。調査機関の運営を管理し透明化するために有識者や法律家が加わることは必要ですが、個別事案への非専門家の介入は、調査の妨げにしかなりません。

4. 試案の各段落への意見

(5) 制度は、厚生労働省単独でいくら試案を積み重ねても不充分です。刑事司法、民事紛争解決、医療、それぞれの法制度を、連携をもってつくらなくてはなりません。

(8) 制度は、内閣府の下に設置するべきです。

(13) 医療の専門家以外のチーム構成員は、運営を管理し透明化するために陪席することを明記し、個別事案の調査に介入すべきではありません。

(19) 医師法第 21 条の改正文を例示すべきです。それとともに、異状死の定義を明確に法文で示すべきです。

(27) 第 5 項に「医療従事者等の関係者が、地方委員会からの質問に答えることは強制されない」との規定が入っていますが、これでは、誠実で充分な調査がなされません。供述における何らかの免責とともに正確な報告がなされる制度とすべきです。

(39, 40) 通知すべき事柄が明確でありません。例えば、消毒薬の誤注射が警察に通知すべき重大な過失にあたるかどうかも明確ではありません。システムエラーは通知しないということを明文化すべきです。

(51) 今後とも広く国民的議論を望むとするなら、第三次試案をもって最終案であるというような報道がなされることが理解できません。第三次試案で法制化したいという貴省の意向は伺っておりますが、矛盾するものです。

5. 提案

5-1. 法改正について

調査機関が、死亡死産に限らず、医療に関連して起こった不幸な出来事が重大な場合、例えば重篤な後遺症などにも機能し、調査が刑事司法の手続よりも優先するものとするべく、以下を明文化した法制度の改正で実現するように提案します。

(1) 診療行為に関連した死亡及び死産について、医師個人の届出義務を免ずる。

1) 医師法第21条の規定を改編又は追加し、「医師個人は診療行為に関連した死亡及び死産については届出義務を免れる」ことを定める。
2) 届出は「死亡・死産に限らず」、「調査機関に対し医療機関が行ってよい」というものし、そのために健康保険法、医療法などの医師法以外の法律に規定を新設するか、または特別法を設ける。
(2) 医療に関連した不幸な出来事の刑事訴追のための特別法を設ける。

1) 刑事訴追について、業務上過失致死傷罪の適用に関しては「親告罪」とする。

条文例 : 刑法第 211 条 1 項の罪は、医療に関連する不幸な結果について適用しようとする場合は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

2) 調査機関の「刑事手続に付すことが相当」という「意見」、すなわち「告発」を起訴の必要条件とする。
3) 被害届、告訴、告発があった場合、捜査機関は調査機関に通知・回付し、調査機関の「意見」が出るまでは捜査しないように規定する。
(3) 証拠の取扱のための法規定を定める。

刑事訴訟法第 47 条の「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない」という規定を調査機関による調査で生かすため、特別法にてその例外を「捜査機関は保有する証拠を調査機関に開示する」ことと規定する。

5-2. 調査機関の任務について

調査機関は、厳密な科学的・医学的調査だけを行うこととします。調査報告書をまとめ、患者さん側、医療機関に提示するとともに、刑事手続相当・不相当の判断を下すところまでを任務とします。

それ以外の、再発防止策の確立、患者さんとご家族の支援、医療を受ける側の理解を得ること、処分などの機能は、それぞれ独立した他の組織、制度で担うべきです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080001&OBJCD=100495&GROUP=
第三次試案 pdf 476KB

本家サイト版 http://akm.jp/opinion/iryou_jiko/200805pub_comment.html
提出したパブリックコメント pdf 144KB

医療事故調、対岸の火事で済ませますか ?

赤松クリニック — 2008-04-19T20:25:54+09:00

以下の記事をご覧下さい。

男児たばこ誤飲で医療過誤　検審が「不起訴不当」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/138939/

8 ヶ月の乳児のタバコ誤飲に、胃管挿入活性炭注入で事故があり、乳児は、おそらくは、最終的には肺炎で死亡したものと思われます。

担当医は刑事捜査を受け、不起訴となっていますが、厚労省試案の通りのものができたら、この事件はどう扱われるか、想像してみてください。

8 ヶ月のち小さいお子さん ( 使う器具等全て小さい ) です。
麻酔導入下の成人の胃管挿入と同じ難易度ですか ?
ニコチン中毒そのものが致命的ではないですか ?
子供の手が届くところに、普通はタバコは存在しないはずですよね。

しかし .....

結果が重大な過失として、刑事送付、行政処分が想定されます。

さらに .....

平成 21 年からは、検察審査会の 2 度の「起訴相当」決議が法的拘束力を持つようになり、刑事訴追される可能性が高くなります。過失イコール起訴有罪、と検察審査会の市民の皆様はお考えです。

再発防止策が検討されることはなく、医師生命が一つ絶たれ、医師の逃散が加速するだろうというところまで、私は想像してしまいますけどね。

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男児たばこ誤飲で医療過誤　検審が「不起訴不当」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/138939/

平成１５年に起きた医療死亡事故で、盛岡市の女性医師を業務上過失致死罪で起訴しなかった盛岡地検の処分について、盛岡検察審査会は１９日までに不起訴不当を議決した。

議決によると、女性医師は１５年７月１５日、たばこを誤飲した当時８カ月の男児に解毒措置をした際、胃にカテーテルが到達したかどうかの確認を怠り、気道に活性炭溶液を注入し、男児を同月２１日に窒息死させた。

審査会は「カテーテルが胃に達したかどうか確認した際に過失があった」と指摘、盛岡地検に再捜査を求めている。

医療破壊の中の光明 2

赤松クリニック — 2008-04-16T22:30:02+09:00

医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟の第一回シンポジウムが 2008 年 4 月 12 日、日比谷公会堂で開かれました。

関連のリンクを収集しておきます。

オーマイニュース 2008.4.15
「人手が、お金が足りない」医療現場の声を国会へ

キャリアブレイン 2008.4.14
医療再建の超党派議連がシンポジウム
 医師らの刑事免責確立を
 NICUの看護配置見直しを
 諮問会議「帳尻合わせの議論のみ」―日医常任理事

しんぶん赤旗 2008.4.13
医療費抑制に批判

神戸新聞 2008.4.13
丹波のグループ　医療守る活動、シンポで報告　東京