5 分ルール
医療機関に大打撃を与えつつある 5 分ルールですが、その数字の根拠は大変いかがわしいもののようです。
2008.6.1 厚生労働省、調査データを目的外使用。外来管理加算５分ルールで。保団連の情報開示請求により判明 ( 保団連 )
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医療制度
2008年6月14日 (土)
2008年6月11日 (水)
診療所、マイナス 3.04%
2008 年 4 月の医療制度の変革、保険診療報酬の改定では、医科診療報酬は +0.38%、薬価材料 -1.2%、トータル -0.82% の改定幅の予定でした。
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2008年6月 1日 (日)
柔道整復の不自然なあり方
柔道整復術には、日本古来の柔術の技に基づく、武術でいうところの活法に基づく、人間の自然治癒力を引き出す東洋の医学、町の第二のお医者さん、いろいろな形容詞が付くようです。
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2008年5月21日 (水)
医療事故調 / 各学会の対応
厚生労働省の通称、医療事故調の試案は、第三次試案まで進んで提示されました。
「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案 - 第三次試案 - 」( 第三次試案 pdf 保存 476KB )
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2008年5月 7日 (水)
医療事故調厚生労働省第三次試案パブリックコメント
2008 年 5 月、厚生労働省のパブリックコメント 案件番号 495080001 ( 2008.4.3 - 2008.5.7 ) 医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案 - 第三次試案 - に出したものです
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2008年4月16日 (水)
医療破壊の中の光明
全国、都市部でも郡部でも、医療が破壊され、医療へのアクセスが難しくなって来ています。その中での一筋の光明です。
神戸新聞 2008.4.13
丹波のグループ 医療守る活動、シンポで報告 東京
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000938781.shtml
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2008年2月11日 (月)
2008年2月 8日 (金)
交代勤務シフトは不可能
神戸市の市立病院では、宿直 ( と称する時間外の通常労働 ) 開けに休みを取るか、休めない場合に手当を支給するという制度を昨年、導入したと聞いています。
参照 : Japan Medicine 2008.2.8 神戸市関連3病院：「宿直」を廃止し「勤務時間」に変更 翌朝から休暇取得可能なシフトに
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2008年1月27日 (日)
医療事故調 / 医学の停滞
医学は仮説を経験によって検証する、経験を積み重ねるという要素が大きい分野です。
参照 : 毎日新聞 2008.1.27 医学論文：急減 処分恐れ医師ら萎縮？
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2008年1月26日 (土)
医療事故調 / 民医連
2008.1.26 8:00 頃より、以下のニュースの配信元、CB ニュースに接続できないことが確認されているようです。
参照 : CB ニュース 2008.1.25 医療事故調査、現場に即して！
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2008年1月25日 (金)
2008年1月24日 (木)
2008年1月22日 (火)
診療所の未収金
保険医療機関が商店と異なるところは、国の社会保障施策を国に代わって行っているという公的な役割です。
参照 : CB ニュース 2008.1.22 診療所の未収金、産科と外科に多く
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社会保障費削減は限界
2006 年の閣議決定、骨太の方針 2006 にて、2011 年までに国の単年度収支の黒字化が決定されました。
参照 : CB ニュース 2008.1.22 「社会保障費削減は限界」元厚労相が意見
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2008年1月21日 (月)
医療法改正 / 医師派遣 / パブリックコメント結果
2006 年 6 月 21 日、医師不足地域に医師を派遣する制度が法律で定められました。「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律 ( 平成 18 年 6 月 21 日法律第 84 号 )」です。
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2008年1月20日 (日)
2008年1月10日 (木)
自分で歯を抜く英国の歯科医療
英国の公的医療システム ( National Health Service, NHS ) は、ブレア前政権の時に、医療費国家予算 ( 英国の公的医療の財源は税 ) を毎年何十% でしたか、増額する政策で、崩壊した医療を立て直そうとしました。
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ここでは日本は 2 位
WHO に健康達成度は 1 位にランクされた日本の医療システムは、この評価でも上位です。
AFP 2008.1.9 先進国19か国中、医療大国1位は仏、2位は日本
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2008年1月 8日 (火)
2008年1月 6日 (日)
2008年1月 1日 (火)
医療事故調 / 国会議員の方々へ / 参議院
参議院議員の方々へのメールを送らせて頂いたリスト。ウェブ上に出回っているものを収集し、実際にメールを送らせて頂いて、エラーなく遅れたものを残しています。
カンマ区切りテキスト ( .csv 形式 )
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医療事故調 / 国会議員の方々へ / 衆議院
衆議院議員の方々へのメールを送らせて頂いたリスト。ウェブ上に出回っているものを収集し、実際にメールを送らせて頂いて、エラーなく遅れたものを残しています。
カンマ区切りテキスト ( .csv 形式 )
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2007年12月24日 (月)
医療事故調 / 山形大学声明
医療事故調の厚生労働省第二次試案、それとほぼ同じ哲学で書かれている自民党「診療行為に係る死因究明制度等について」、両者がもつ危険性を山形大学医学部が声明を出して批判しました。
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2007年12月23日 (日)
医療事故調 / 日本医師会木下文書
医療事故調査機関設置に向けた厚生労働省の第二次試案は、それに対するパブリックコメント ( 2007.10.17 - 2007.11.2 ) で、小松秀樹虎の門病院泌尿器科部長、寺野彰獨協大学長らの痛烈な反対意見に遭いました。
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2007年12月21日 (金)
2008 年診療報酬改定率
「平成２０年度診療報酬改定について」の公表について（07年12月21日掲載)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken05/index.html
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2007年12月20日 (木)
2007年12月16日 (日)
医療での違法就労状態
WHO で世界一のパフォーマンスと評価された日本の医療。コスト、アクセス、クォリティの三要素を奇跡的に並立させて来た日本の医療。これまでの日本の医療を支えて来た大きな土台は、医師の労働コストのカット、早い話が過重労働でした。
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2007年12月14日 (金)
2007年12月 9日 (日)
福島宣言 / 救急医療崩壊
一次から高次までの階層別に構築されて来た日本の地域救急医療システムは、各階層を、乏しいリソースとマンパワーで何とか支えて来たものです。例えば、経験の浅い若い医師が、一人で二次の内科外科救急を一晩中、何台もの救急車相手にこなし連続 36 時間働くといった、医療安全からも、労働安全からも、許容し難い状況だったのです。
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姫路事件とデイリースポーツ
2007 年 12 月 7 日のデイリースポーツのひどい記事に対し、抗議文を送りました。
http://akm.jp/opinion/200712daily.html
抗議文と参考資料を保存しておきます。
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2007年11月25日 (日)
2007年11月 8日 (木)
混合診療 / 司法判断 2
その他の続報です。
YakujiNews-Net Day 2007.11.7 厚労省 「混合診療」国の敗訴で保険局長談
共同通信 2007.11.8 「混合診療」禁止は違法 全額自己負担に根拠なし 男性がん患者が勝訴 東京地裁が初判断 ＜１＞
共同通信 2007.11.8 国の主張、明快に否定 ＜２＞
共同通信 2007.11.8 たった1人の闘い実る 「患者の立場で改正を」 ＜３＞
共同通信 2007.11.8 全面解禁議論が再燃も 混合診療で東京地裁判決 ＜４＞
共同通信 2007.11.8 判決要旨 ＜５＞
毎日新聞 2007.11.8 全額自己負担は違法 「国の法解釈誤り」 混合診療訴訟、東京地裁判決
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混合診療 / 司法判断
受けた医療が混合診療にあたるため、保険給付がなされず全額自費となった患者さんが、混合診療の禁止には法的根拠がないという判決を勝ち取られました。
産経ニュース msn 2007.11.7 「混合診療は全額自己負担」に法的根拠なし 東京地裁が初判断
東京新聞 2007.11.7 混合診療、国の解釈は誤り 東京地裁判決
時事 2007.11.7 混合診療で保険外認めず＝男性がん患者に受給権−法解釈に誤り・東京地裁初判断
asahi.com 2007.11.7 混合診療、「禁止」は法的根拠なし 東京地裁判決
YOMIURI ONLINE 2007.11.7 「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決
NIKKEI NET 2007.11.7 混合診療の保険不給付は違法、東京地裁判決
中日新聞 2007.11.8 混合診療の全額自己負担は違法 東京地裁判決「保険除外根拠ない」
YOMIURI ONLINE 2007.11.8 混合診療の禁止、違法…たった１人命の訴え
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混合診療 / 解禁
混合診療を望む主な人たちは、
- わらにもすがる思いで何か既存の医療とは異なった医療、世界最先端の医療などを受けたい患者さん。
- 既存の医療市場に、新しい高価な医療を導入して商売したい経済界、その代弁者である経済財政諮問会議と規制改革会議。
- 既存の保険診療の公的負担を減らしたい政府と保険者。特に財務省、および企業とその保険組合。
- 日本の社会保障としての医療を縮小させ、医療に自由主義経済を持ち込みたい米国政財界。特に保険金融財閥と製薬会社。
といったところでしょうか。
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2008 年の医療 / 規制改革会議
医療を知る人が誰もいない規制改革会議。
WIC REPORT 2007.10.10 社会保障一体改革、医療分野では質の高い医療が評価される報酬体系へ
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2008 年の医療 / 総合医
日本人の多くも、政府も、先進諸国の家庭医を誤解しています。
Japan Medicine 2007.10.26 日医の認定総合医に賛否両論 14大都市医師会連絡協
Japan Medicine 2007.10.26 「ジェネラリストのこれからを考える会」が始動 ワンランク上の「普通の医師」を目指して “追い風”をどう受け止めるかが課題
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2008 年の医療 / 医療費見込上方修正
厚生労働省が将来の医療費の推計を過大に見積もって、それを年々下方修正したかと思えば、経済財政諮問会議は医療費の見込みを過大に修正してそれを医療費削減の根拠にしています。
政府のやることは支離滅裂と言ってよいでしょう。
WIC REPORT 2007.10.26 「給付と負担の選択肢」に対し、医療費が上方修正されていると指摘 日医
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2008 年の医療 / 財務省診療報酬 3.6% 減
先進国中最低の医師数、低い医療費と最高のコストパフォーマンス。これ以上絞った例は、世界にかつてありません。しかもそれで医療の質と安全を向上させるべし、というのです。勤務医の労働コストを削り、劣悪な労働条件を放置して来たことと、大多数が零細開業医という一次医療へのアクセスと質の確保がなせる技なのです。
共同通信 2007.11.6 診療報酬３・６％減を 財務省試算、財政審に提示
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2008 年の医療 / 財務省診療報酬引き下げ
毎日新聞 2007.11.6 診療報酬引き下げ、財政審建議へ 財務省方針 医師会の反発必至
この記事を読む上での最大の注意点を二つ挙げます。
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2007年11月 7日 (水)
2007年11月 1日 (木)
2008 年後期高齢者医療の激変緩和策
75 歳以上 : 保険料負担最初半年徴収せず、次の半年間は 1 割だけに軽減。
70 - 74 歳 : 一般的所得者の窓口負担は、現行 1 割から 2 割への引き上げを 1 年間凍結。
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2006 年の公的医療保険公費負担切り下げ
2006 年 4 月、過去最大マイナス 3.16% の診療報酬引き下げの結果は、「病院収支が大幅悪化 収入１割減、赤字幅倍以上」だそうです。
この記事の中で医師の収入というのは、個人立診療所の収支差額であって、院長個人のいわゆるサラリーではありません。報道ではよくこの言われ方をしますので、間違わないようにして頂きたいです。ここから借入金の元本の返済、設備投資や維持のための備え ( いわば内部留保 )、サラリーマンでいうところの退職金の積立などの費用がかかるのです。可処分所得はもっと少ないのです。
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2007年10月31日 (水)
2007年10月30日 (火)
2007年10月27日 (土)
開業医の月収
これまで、2001 年秋頃、2003 年秋頃、2005 年秋頃と、中医協で次年度の診療報酬改定の議論が始まる頃に、2 年毎に医師の所得が高い、しかも開業医の方が高いという政府発表が報道されました。そのようなデータは気を付けて読まなければなりません。
共同通信 2007.10.26 開業医の月収２１１万円 勤務医の１・６倍 厚労省、中医協に報告
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2007年10月23日 (火)
加古川の女児刺殺事件と小児科医不足
女の子は大変かわいそうでした。ご冥福をお祈りします。
この事件での救急搬送は、すぐに神戸へ向けて搬送開始、途中でドクターカーに移し、こども病院搬入と、途切れなくスムーズに運んだ希有な例だと思われます。
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2007年10月21日 (日)
がん難民からの要求
海外からも、日本の国民皆保険制度による医療制度は注目されています。WHO が世界一と認めた優れたコストパフォーマンスなのです。ただし、なにがしかの我慢を強いられるのも、社会保障、公共財としての医療制度であることによります。抗癌剤治療の日本の健康保険制度への導入が、先進諸国より数年遅れていることもその一つです。
先端医療でもあるこういった治療は、開発に成功した国、製薬企業から見れば、金儲けの種なので、健康保険制度のいかんにかかわらず、日本で大々的に売り出したいわけです。
日本で癌を患っておられる多くの患者さんにとりましても、先進的な医療を、保険制度によらず、自費ででも受けたいというところなのですが、すべて自費診療だと高額になりすぎます。そこで混合診療をという声が、患者さんからも、製薬企業からも起こり、諸外国からの、特に米国政財界からの圧力も加わります。
ところが、混合診療は、一端導入されますと、公的保障部分は必ず縮小していきます。絶対的な実額としての縮小と、相対的に医療費に占める公的部分の縮小と、両方です。そうしますと、生命、健康は社会保障から商売の種になっていく危険性が大きいのです。
THE WALL STREET JOURNAL 2007.1.11 日本の「がん難民」、選択肢の拡大を要求
Dow Jones WebReprint Service
Sponsored by Japan Medical Association and reprinted with permission 1-800-843-0008
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2007年10月19日 (金)
2007年10月16日 (火)
2007年10月15日 (月)
開業医の労働時間
私の実労働時間は、朝 7:30 から夜 12:00 までの間に、休憩時間を 3 時間ほどとっています。その間に、子供を幼稚園に送り、朝食、昼食、夕食、子供を風呂に入れます。朝一番は医院の周りの掃除です。昼休みの間には片付けや用事が様々あります。役所、銀行や郵便局などに用事で出かけます。夜は、診療記録や書類の作成整理、片付け、掃除、備品の整備などをします。医師会などの様々な用事も主に夜間です。
休日は、だいたい 5 - 6 時間程度、書類の作成整理、営繕、掃除など診療に備えた準備や、私自身の勉学調査に費やします。学会や研究会、研修会にも出かけます。年に数回は、医師会、学会の用事で出かけます。丸々 24 時間休めるのは、1 年に 1 日くらいしかありません。個人事業主になった今、趣味は日曜大工と子供と遊ぶことです。
Japan Medicine 2007.10.15 日医調査 開業医が勤務医を上回る 40代以上の勤務時間で
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2007年10月 8日 (月)
すごい中学生
キーワード
医療、医療費、医療の質、医療費削減
ある中学 3 年生の社会科レポートをウェブ上で見つけました。その優れた内容に圧倒されました。中学生に負けないように、私ももっと勉強しなければ。
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2007年10月 4日 (木)
アメリカ、メディケア保険料増加
日本が医療費抑制政策の手本とあおぐ米国の高齢者医療保険制度。米国では、医療が社会保障ではなく自由主義経済で、保険会社は営利を追求すればよいのですが、高齢者と低所得者の医療保険には公的制度があります。それらの医療に係る費用は、米国の国も企業も、日本より多額の負担をし、しかも提供される医療の質は、日本の健康保険制度のものよりも低いです。
それでも米国では、医療に係る費用の上昇は避けられません。日本はどこまで抑制できるのでしょうか。
New York Times 2007.10.2 メディケア保険料さらに3.1%増加見込み
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2007年10月 3日 (水)
アメリカ、来年も健康保険料増加
日本がお手法にしようとし、映画「シッコ」などではその問題点の多さ、制度上の問題の大きさが指摘されている米国では、医療費のうち、国庫負担分と自己負担分以外でこれくらい上がる予想ということです。翻って、先進国随一の低額な我が国では、さらに削減しようとしています。
Wall StreetJournal 2007.9.24 アメリカ : 来年も健康保険料は 8.7% 増加する見込み
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2007年9月13日 (木)
2007年9月12日 (水)
日整会など 3 学会がリハ技術料の適正評価など要望
2006 年の健康保険改定でリハビリテーションの医療費が大幅に改定されました。このとき、運動器疾患の理学療法や機能訓練のうち、外来診療でカバーできる範囲のものを切り捨てる動きがありました。主に整形外科診療所での理学療法のことです。
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