5 分ルール

医療機関に大打撃を与えつつある 5 分ルールですが、その数字の根拠は大変いかがわしいもののようです。

2008.6.1 厚生労働省、調査データを目的外使用。外来管理加算５分ルールで。保団連の情報開示請求により判明 ( 保団連 )

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後期高齢者医療制度 / 厚生労働省リーフレット

厚生労働省から、正式に後期高齢者医療制度を案内するリーフレットが出されました。

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2008 年診療報酬改定率

「平成２０年度診療報酬改定について」の公表について（07年12月21日掲載)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken05/index.html

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医療財源の流用

健康保険が利く在宅でのマッサージについて、2005 年 6 月、神戸市医師会に提出した意見です。

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日整会など 3 学会がリハ技術料の適正評価など要望

2006 年の健康保険改定でリハビリテーションの医療費が大幅に改定されました。このとき、運動器疾患の理学療法や機能訓練のうち、外来診療でカバーできる範囲のものを切り捨てる動きがありました。主に整形外科診療所での理学療法のことです。

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特定健診・特定保健指導

住民基本健診は、これまで地方自治体、ひいては国が公衆衛生、国民の保健のための行政施策としても税金で行ってきました。それを、各自治体の外郭団体などの健診実施事業者 ( 兵庫県予防医学協会など )、結核予防協会、郡市医師会の健診センターや医師会医療機関などが、公益的な事業として、低廉に、請け負ってきました。

これからの健診事業は、サービス産業として健診業者が行い、費用は健康保険財源から出、全国の保険者が健診データを入手するようになります。

後期高齢者医療の広域保険連合では、健診と予防の成績によって医療保険に支払う保険料を抑えるように、保険者単位で独自の医療費を設定できるようになります。

保健公衆衛生行政が、健康産業を潤すためと、公的医療保険の削減のために、全く別のサービス産業になってしまうのです。

日本医事新報 2007.9.8 #4350 医療現場から見た特定健診・特定保健指導

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リハビリに成果方式

患者さんは人間です。一人ひとり、皆違います。商行為、経済活動と同じような評価はできるものでしょうか。企業の人事考課でも、成果主義は生産性に寄与することは少なく、見直され始めています。何か勘違いをしていませんか。

Sankei WEB 2007.8.19 診療報酬、リハビリに「成果方式」導入へ　改善度を初加算

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昨年度医療費 32 兆 4000 億円

医療費の伸びは、人口の高齢化、医学の進歩や医療の技術革新による自然増にも関わらず、これまでの制度改定だけで世界に類を見ないレベルに抑制されています。

YOMIURI ONLINE 2007.8.9 医療費ほぼ横ばい、昨年度３２兆４０００億円
YOMIURI ONLINE 2006.7.27 医療費過去最高　３２兆４０００億円
asahi.com 2007.8.8 ０６年度の医療費、過去最高の３２兆４千億円
毎日新聞 2007.8.8 概算医療費：０．１％増で過去最高を更新　０６年度

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在宅療養支援診療所の実情

薬事日報 2007.7.23 【日医総研】「24時間体制」がネック‐在宅療養支援診療所の実情を調査

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国保の医療費横ばい

共同通信 2007.7.27 国保の医療費横ばい ０６年度、１９兆１０００億円

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権丈善一慶応大教授インタビュー

参議院選挙まであと 2 日あまりです。年金は法律ができて、法制度上は一段落です。ここで過去にさかのぼってシステムの問題点を検証し、責任者を挙げていくのが米国式。解体が決まっている社保庁を、ことさらに解体するといって責任を逃れるのが日本式です。

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75 歳を迎えられるみなさまへ

75 歳の誕生日を 2 週間後に控えたある日、あなたに役所から一通の手紙と一枚のカードが送られてきます .....

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後期高齢者医療制度 / 差別医療を拡大

医療関係者にも分かりにくい後期高齢者医療制度。その概要を全国保険医団体連合会がまとめてくれています。

http://hodanren.doc-net.or.jp/sonota/0706214kourei.pdf ( PDF ) ( PDF 保存 244KB )

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後期高齢者医療制度

参議院厚生労働委員会の資料より、後期高齢者医療制度の概要部分を抜粋。

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後期高齢者医療制度と広域連合

後期高齢者医療制度の実際と、旧・老人保健法との比較、および後期高齢者医療制度の事務を処理するため都道府県単位で全市町村が加入する広域連合について。

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後期高齢者医療制度までの流れ

2003 年 3 月 28 日の閣議決定、「健康保険法等の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定に基づく基本方針」 ( 医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針について、小泉内閣 ) 以来、後期高齢者医療制度の成立までの流れのまとめ。

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後期高齢者医療 年収700万以下で負担増

負担の逆進性がここでも見られます。人は皆、いずれ高齢者となり、若い時よりもより多くの医療が必要になるのです。負担を増やし、かかりつけ医や総合診療医を制度化してアクセスを制限し質も低く抑える政策が進んでいるのです。

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後期高齢者医療 年収700万以下で負担増
2007.5.11 キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=8693

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安らぎの場は 療養病床削減の現場から 下

神戸新聞 2005.5.25 ( 金 ) 朝刊
安らぎの場は 療養病床削減の現場から 下
受け皿
医療、介護の連携課題

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安らぎの場は 療養病床削減の現場から 中

神戸新聞 2005.5.23 ( 水 ) 朝刊
安らぎの場は 療養病床削減の現場から 中
医療区分
" 兵糧攻め " 悩む病院

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安らぎの場は 療養病床削減の現場から 上

来年 2008 年 4 月からは、後期高齢者医療制度 ( 75 歳以上 ) がスタートします。75 歳の誕生日を迎えた日から、WHO から世界一のパフォーマンスと認定された医療制度とは別の制度の元で、医療を受けることになります。医療機関へのアクセス、医療の質は落ち、コストはかかるようになります。

それとともに政府の医療費削減政策のもと、病院や介護施設からの退院・退所を迫られる、いわゆる医療難民、介護難民が、2011 年以降、10 万人単位で生まれることが危惧されています。

その問題を取り上げた神戸新聞のシリーズの記事を参照します。

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神戸新聞 2005.5.21 ( 月 ) 朝刊
安らぎの場は 療養病床削減の現場から 上
退院指導
支え失い不安の日々

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