震災 13 年
1995 年 1 月 17 日、午前 5 時 46 分 52 秒
| 固定リンク
与党、自由民主党で医療のために働こうという議員は次の方々です。閣議決定による社会保障費削減、医療費国庫負担のマイナスシーリングをひっくり返す決意でしょうか。
| 固定リンク
医療分野の参議院議員はこの方々です。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/iinkai/list/l0069.htm
| 固定リンク
医療分野の衆議院議員はこの方々です。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0070.htm
| 固定リンク
兵庫県は大きな歳出抑制を迫られていて、弱者ほどその影響を大きく受けてしまいます。乳幼児医療への助成も減るでしょう。以下、引用参照。
神戸新聞 2007.11.5 県、行革で歳出7630億円圧縮 計画素案発表
神戸新聞 2007.11.6 財政危機対応後手に 県の行革素案
神戸新聞 2007.11.6 医療、福祉に緊縮の波 高齢者、育児世代に不安
| 固定リンク
日本が医療費抑制政策の手本とあおぐ米国の高齢者医療保険制度。米国では、医療が社会保障ではなく自由主義経済で、保険会社は営利を追求すればよいのですが、高齢者と低所得者の医療保険には公的制度があります。それらの医療に係る費用は、米国の国も企業も、日本より多額の負担をし、しかも提供される医療の質は、日本の健康保険制度のものよりも低いです。
それでも米国では、医療に係る費用の上昇は避けられません。日本はどこまで抑制できるのでしょうか。
New York Times 2007.10.2 メディケア保険料さらに3.1%増加見込み
| 固定リンク
日本がお手法にしようとし、映画「シッコ」などではその問題点の多さ、制度上の問題の大きさが指摘されている米国では、医療費のうち、国庫負担分と自己負担分以外でこれくらい上がる予想ということです。翻って、先進国随一の低額な我が国では、さらに削減しようとしています。
Wall StreetJournal 2007.9.24 アメリカ : 来年も健康保険料は 8.7% 増加する見込み
| 固定リンク
経済財政諮問会議 2007.3.16 平成19年第5回経済財政諮問会議議事要旨
社会保障改革(高コスト構造是正プログラム)、及び、医療・バイオ分野の成長戦略の確立(成長可能性の拡大戦略 その1)について
日本語版予告編では「人ごとではありません」とコメントしていますが、その通りです。日本では米国政財界の意を受けて、医療を社会保障から商業に変革する政策が進行しています。10 年後に日本がこの映画そのままになることはないでしょうが、これに近づいている可能性は高いのです。
神戸新聞 2007.9.5 米医療テーマの映画「シッコ」 県内医師らに聞く
日本学術会議で日本の医療資源の不足が議論に上りました。昨年の日本医学会総会を筆頭に、昨年から今年にかけて、学術が活動主体の臨床医学系の各学会でも問題に取り上げられるようになりました。
なお、記事を紹介させて頂いただけで、日本共産党とは直接の関係はないので念のため。
しんぶん赤旗 2007.9.1 「医師不足は危機的」学術会議シンポ 政府批判も
日本の国民医療費は、G7 先進国中最低です。しかし個人の負担額は最高です。他の先進国に較べて国、地方自治体と事業者の負担が相対的に少ないということです。
二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター ( 通巻 37 号 ) 2007.9.1 日本の医療費水準は主要先進国中最下位なことが確定
世界でただ一つ、20 世紀の最後の 20 年間に日本にだけ訪れた奇跡 ..... 一体何のことでしょうか ?
週刊ポスト 2007.4.13 貧乏人は医療にかかっても死ぬ -究極の格差社会・アメリカの無残な保険制度-
西日本新聞 2007.8.25 世帯所得示す「ジニ係数」初の0.5超 所得格差が最大 05年 高齢者増など影響
NIKKEI NET 2007.8.24 所得格差の指数最高、厚労省「高齢化が要因の8割」・05年度
asahi.com 2007.8.24 「所得格差」最大に ジニ係数05年調査
時事ドットコム 2007.8.24 世帯の所得格差指標、過去最大に=04年のジニ係数−厚労省
米国経済界の意向が早くも伝わってきています。小泉改革で日本の政財界を新自由主義に方向転換させた、その流れが滞るのを心配している様です。
読売新聞 2007.7.30 参院選の全121議席確定…惨敗自民37、初の第1党転落
読売新聞 2007.7.30 参院選での自民党大敗、「変化を遅らせる」…米紙が報道
当選 / 医師
自見庄三郎 ( ジミショウザブロウ 61 歳 ) 国民新党 比例 / 元自由民主党衆議院議員 元国土政務次官 元通商産業政務次官 元郵政大臣 元自由民主党副幹事長
古川俊治 ( フルカワトシハル 44 歳 ) 自由民主党 埼玉 / 慶應義塾大学法務研究科 ( 法科大学院 ) 教授・医学部外科教授 ( 兼担 )
森田高 ( モリタタカシ 40 歳 ) 民主党・社民党・国民新党推薦 富山 / 医療法人晋真会ベリタス病院泌尿器科医長兼健康管理科長
梅村聡 ( ウメムラサトシ 32 歳 ) 民主党 大阪 / 大阪大学大学院医学系研究科分子制御内科学
当選 / 歯科医師
石井みどり ( イシイミドリ 58 歳 ) 自由民主党 比例 / 歯科開業医 日本歯科医師連盟参与
参議院選挙まであと 2 日あまりです。年金は法律ができて、法制度上は一段落です。ここで過去にさかのぼってシステムの問題点を検証し、責任者を挙げていくのが米国式。解体が決まっている社保庁を、ことさらに解体するといって責任を逃れるのが日本式です。
投票日まであと 10 日を切りました。
閣議では、日本の医療制度をより米国型に近づける規制会議 ( 旧 : 規制改革・民間開放推進会議 ) の意向を汲んだ決定がなされました。医療政策に端的に現れていますが、政府・自民党は、新自由主義に基づく格差社会を目指しているのでしょう。
多額の介護報酬を不正に受けていたコムスン。コムスンの親会社、グッドウィルは、もう一つの不正に手を染めていました。労働者派遣における不正です。
介護で人の生活を、労働者派遣業で人の労働力を、すなわち、人そのものを商売のネタにして、そこに不正を働いていたわけです。
神戸新聞 2007.7.7 天引き全額返還求め提訴へ 派遣大手グッドウィルに
読売新聞 2007.7.3 グッドウィル派遣男性、二重派遣で禁止の港湾業務
小泉改革以降の日本社会の流れと医療が抱える問題点を簡略にまとめた文献を見てみます。原典の PDF をテキスト化してみました。
最近のコメント