後期高齢者医療制度 / 全容

75 歳以上の高齢者を、ある制限された資格を持つ診療所の医師一人が総合的に診療するという基本路線が敷かれたようです。

今後、イギリスやドイツの家庭医制度と同様の人頭割によるアクセス制限が進むでしょう。そしてそれは、いずれは現役世代の医療にまで拡大して行くでしょう。

以下、参照

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毎日新聞 2008.1.6

外来主治医：７５歳以上１人に１人　医療費抑制狙い制度化

厚生労働省は今年４月から始まる後期高齢者医療制度で、複数の病気にかかっていることも多い７５歳以上の患者の心身状態を１人の医師が総合的に診察する「外来主治医」（仮称）制度を導入するが、５日までにその全容が固まった。

原則、患者１人に１人の主治医とし、高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑制するのが狙いだ。資格は、お年寄りの日常生活能力を判定する機能評価の演習など４日間程度の研修を受け、厚労省に届け出た医師に与えられる。

患者は、外来主治医から１年間の治療・検査計画を記した「高齢者総合診療計画書」を示される。糖尿病や脳血管疾患などの診療には、計画書に患者の同意署名が必要となる。患者には月初めの受診時に、検査結果や次の受診日時などを記した文書が渡される。

新制度の導入に伴い、７５歳以上を対象とした診療報酬に「医学管理料」を新設し、外来主治医が請求できるようにする。財源は、７５歳以上の患者の再診料を引き下げて工面する。同管理料のほか、一部を除く検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない「定額制」を導入する。

複数の医師による薬の重複投与を防ぐため、外来主治医には、毎回患者に服薬状況を確認することも義務付ける。資格取得の前提となる研修は、日本医師会と学会でつくる組織が受け持ち、高齢者の薬物療法、認知症の診療、家族や介護者への指導方法なども習得させる。【吉田啓志】

毎日新聞　2008年1月6日　2時30分

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こういう鞭の代わりに、厚生労働省は、ちょっとだけ、一部の制限された資格を認定する団体には飴を用意しました。その恩恵にあずかれる割合はどれだけでしょうか。

前から総合医制度を作ろうとしているプライマリケア系 3 学会。

日本プライマリ・ケア学会 http://www.primary-care.or.jp/
( ここが既に認定医制度を持っている )
日本総合診療医学会 http://www.jsgm.org/
日本家庭医療学会 http://jafm.org/

厚生労働省は 2004 年以降でしたか、内保連、外保連に加え、専門各学会の診療報酬のヒアリングを受けることにしました。

リハビリテーションの急性期重視、日数制限と介護保険化
<= これを支持し推進したのは =>
日本リハビリテーション医学会を含むリハ系 5 団体
日本理学療法士協会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpta/
日本作業療法士協会 http://www.jaot.or.jp/
全国病院理学療法協会 http://business1.plala.or.jp/nhpta/newpage1.htm
日本リハビリテーション病院・施設協会 http://www.rehakyoh.jp/index.php

このように、ある学会が露骨に診療報酬を誘導しようという風潮ができてしまい、診療報酬では日医一本だった窓口は、くずれ、医師集団はうまい具合に分断されてしまいました。

厚労省は、新しい診療報酬には、医師に何らかの制限を課す方針になりました。疾患別リハビリテーションは、中枢神経、心大血管、運動器、呼吸器、それぞれに医師の資格や従事者、施設条件による算定要件の制限が加えられました。

後期高齢者医療のこれは、リハビリテーション以上に診療報酬のかなりの部分をとって行ってしまいますね。リハビリテーションは、日本全体で、せいぜい千数百億円でしたが。