コムスン不正請求さらに増加

共同通信 2007.9.11 不正請求１４億７５００万円　コムスン、さらに増加も　＜１＞
共同通信 2007.9.11 虚偽申請で指定取り消し　介護報酬８億を返還請求　コムスンなど３社事業所　＜２＞
共同通信 2007.9.11 施設事業は１１月１日移行へ　コムスン、老人ホームなど　＜３＞
共同通信 2007.9.11 在宅介護譲渡で正式合意　コムスン　＜４＞

不正請求１４億７５００万円　コムスン、さらに増加も　＜１＞

共同通信 2007.9.11

厚生労働省は10日、今年4月から都道府県が訪問介護最大手コムスンに一斉監査を実施した結果、367事業所で介護報酬の不正、不適切な請求があり、自治体への返還額が9月4日の集計時点で約12億3900万円に上ると発表した。

10日にはこれとは別に、東京都内の事業所で約2億3600万円の不正請求があったことが明らかになり、これも返還を求められていることから、返還額は合わせて約14億7500万円となる。まだ集計が済んでいない自治体もあるため、返還額はさらに膨らむ見通し。

厚労省によると、約12億3900万円の内訳は、ホームヘルパーの名義借りなど虚偽の申請で事業所の指定を不正に取得していたことに伴う返還額が約10億1300万円。本来は介護報酬の支払い対象にならない散歩の介助などで報酬を請求していた不適切なケースが約2億2600万円だった。

都道府県の監査は、コムスンを含め広域的に事業を展開する訪問介護事業所2177カ所を対象に実施。ホームヘルパーらの人員基準違反などで業務改善勧告を受けたのは140事業所でうちコムスンが115カ所。コムスン以外は25カ所だが、勧告予定を含めると76カ所に増える。

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虚偽申請で指定取り消し　介護報酬８億を返還請求　コムスンなど３社事業所　＜２＞

共同通信 2007.9.11

東京都は10日、介護保険法などに基づき、訪問介護大手のコムスン（東京）とクリスタル介護センター（同）、ダスキン傘下のダスキンゼロケア（同）に対し、都内の事業所計10カ所で虚偽申請などの不正があったとして、10月末に10事業所の指定を取り消すことを決めた。

不正防止策を強化した昨年の同法改正以前のケースで、一事業所の不正で全事業所の指定更新ができなくなる「連座制」は3社とも適用対象外。

都は介護報酬の不正請求分としてコムスンに約2億3600万円、クリスタル介護センターに約4億8900万円、ダスキンゼロケアに約9600万円の返還も求めた。

都によると、3社の事業所は、都に対する指定訪問介護事業所の申請の際、別の事業所で働いていて勤務が不可能な職員を介護職員などと偽って登録。サービス提供責任者が不在だったり、介護職員が実際は基準より少なかったりした。

指定を取り消される事業所はコムスンが2、クリスタル介護とダスキンゼロケアが各4。コムスンはほか3カ所でも同様の不正が見つかったが、5月末に事業所を廃止している。

コムスンとクリスタル介護センターは、ともにグッドウィル・グループの傘下企業。コムスンは介護事業をめぐる一連の不正行為で、ほぼすべての事業が売却されることになっている。

都はコムスンの不正が発覚後、都内の事業者に調査票を送付、一部には立ち入り調査していた。

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施設事業は１１月１日移行へ　コムスン、老人ホームなど　＜３＞

共同通信 2007.9.11

厚生労働省は10日、訪問介護最大手コムスンの事業譲渡で、有料老人ホームと認知症高齢者向けグループホームの施設事業については、引受先のニチイ学館が全国一斉に事業を開始できるように手続きを進める方針を決めた。同日開いた自治体担当者会議で明らかにした。

両社は11月1日に事業を移行する契約を結んでおり、同日に各自治体がニチイに対する新規の事業所指定を出せるよう調整する方針。

一方、訪問介護など在宅事業は、年内をめどに都道府県ごとに移行日を決める予定。

また、この日の会議では、コムスンの手掛けるデイサービスと小規模多機能型居宅介護のうち、老人ホームとグループホームに併設されている計9カ所については在宅事業の譲渡先と関係なく、ニチイに譲渡されることも明らかになった。

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在宅介護譲渡で正式合意　コムスン　＜４＞

共同通信 2007.9.11

訪問介護最大手コムスンの事業譲渡をめぐり、親会社グッドウィル・グループは10日、宮城、茨城など12県の訪問介護など在宅サービスの引受先として、セントケア・ホールディングと、北海道、東京など13都道県の在宅サービスの引受先としてジャパンケアサービスとそれぞれ正式合意した、と発表した。譲渡額はセントケアが15億円で、ジャパンケアは約22億円。

各地域のサービス利用者と従業員は、新設された受け皿会社にそれぞれ移される。移行時期は11月1日。ただ行政への申請手続きに時間がかかるセントケアの宮崎は、12月1日からサービスが切り替わる予定。

在宅事業の譲渡先は、コムスンの第三者委員会（堀田力（ほった・つとむ）委員長）が4日に選定。ジャパンケアやセントケアのほか、有料老人ホームなど施設サービスの譲渡先となった訪問介護大手ニチイ学館などが選ばれた。